令和3年度経営体育成総合支援事業
募集期間
2021年2月4日から2021年3月1日まで
目的
漁業就業者の減少や高齢化が進む中、将来にわたって漁業が持続的に発展していくため、意欲のある新規就業者を安定的に確保し漁業への定着を図るとともに、今後の漁業生産を担う主体となる経営能力の高い漁業者を育成していくことが重要な課題となっています。
このため、漁業への就業前の者に対する資金の交付や通信教育等の学習プログラムの受講を支援するほか、漁業の就業相談会の開催、漁業現場での長期研修及び漁業者の経営能力の向上等を一連のパッケージとし、漁業の将来を担う人材を育成することを目的とします。
支援内容
漁業の将来を担う人材の確保・育成を促進するため、下記の事業の総合的な実施及び調整を行うとともに、下記の事業を実施する者に対し、助成を行うものとします。
▼漁業担い手確保・育成事業
（１）次世代人材投資（準備型）事業
（２）新規漁業就業者確保事業
ア 漁業就業促進情報提供事業
イ 長期研修支援事業
ウ 経営・技術向上支援事業
支援規模
▼事業内容
(１)次世代人材投資（準備型）事業
(２)新規漁業就業者確保事業
(ア)漁業就業促進情報提供事業
(イ)長期研修支援事業
(ウ)経営・技術向上支援事業
▼補助対象経費の範囲
(１)賃金、旅費、消耗品費、次世代人材投資（準備型）資金、その他
(２)
(ア)賃金、謝金、旅費、消耗品費、役務費、委託費、その他
(イ)賃金、謝金、旅費、備品費、消耗品費、役務費、委託費、実践研修指導員費、実践型研修経費、その他
(ウ)賃金、謝金、旅費、消耗品費、委託費、その他
▼補助率
定額
▼補助金額
(１)43,737 千円以内
(２)603,906 千円以内
総額 647,643 千円以内
対象者の詳細
民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）とし、次の全ての要件を満たすものとします。
(１) 本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
(２) 本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書・収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
(３) 日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
(４) 本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
(５) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等が暴力団員でないこと。
対象地域
全国
施策URL
https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyosei/supply/hozyo/210204_se02.html
お問い合わせ
〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁漁政部企画課漁業労働班
（担当：鈴木・堤）
03-3502-8111 （内線：6571）