令和3年度漁業経営体質強化機器設備導入支援事業
発行機関
その他
募集期間
2021年2月4日から2021年2月19日まで
目的
令和3年度において実施予定の「漁業経営体質強化機器設備導入支援事業」の実施主体を公募します。東日本大震災により漁船又は漁具に被害を受けた福島県の漁業者グループによる省エネルギー性能に優れたLED集魚灯・漁船用エンジンについて漁業用機器設備の導入を推進することにより、東日本大震災の被災地の漁業を単なる復旧にとどまらない省エネルギー化に優れた高収益・環境対応型漁業へ転換させるとともに、迅速かつ効率的な漁業の再建を図ることを目的とします。
支援内容
1．事業の趣旨
本事業は東日本大震災により漁船又は漁具に被害を受けた福島県の漁業者グループ（以下「漁業者グループ」という。）による省エネルギー性能に優れたLED集魚灯・漁船用エンジンについて漁業用機器設備（以下「省エネ機器設備」という。）の導入を推進することにより、東日本大震災の被災地の漁業を単なる復旧にとどまらない省エネルギー化に優れた高収益・環境対応型漁業へ転換させるとともに、迅速かつ効率的な漁業の再建を図ることを目的とします。
2．事業の概要
福島県における省エネルギー化及び迅速かつ効率的な漁業の再建を円滑に推進するため、以下の事業を行います。
ア導入推進事業
1) 事務局運営事業
漁業者グループから提出される申請書等の受付・承認その他当該補助事業の運営、助成対象となった漁業者グループに対する指導監督等を行います。
2)省エネ機器設備性能評価事業
省エネ機器設備の性能に係る調査・情報収集・評価分析、省エネ機器設備性能評価委員会の設置及び運営、省エネ機器設備導入支援事業において助成の対象とする省エネ機器設備の基準の作成を行います。
イ 省エネ機器設備導入支援事業
漁業者グループが行う省エネ機器設備の導入費用に係る助成金の交付を行います。
支援規模
定額
対象者の詳細
本事業への応募は、民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）によるものとするほか、複数の民間団体等が本事業の実施のために組織した任意団体による提案も可とします。この場合、本事業を実施すること等について、構成する全ての団体の同意を得た規約書、構成する全ての団体が交わした協定書、構成する全ての団体間での契約締結書等をあらかじめ作成し、当該団体を代表する機関定める必要があります。
なお、いずれの応募形態であっても民間団体等（協定機関を構成する全ての団体）が次の全ての要件を満たすものとします。
(１) 本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
(２) 本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書・収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
(３) 日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
(４) 本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
(５) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員でないこと。
対象地域
全国
施策URL
https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyosei/supply/hozyo/210204_k1.html
お問い合わせ
〒100-8907
東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁漁政部企画課効率化推進班
（担当：山川・西岡）
電話 03-3502-8111（内線6574）