令和3年度漁業・異業種連携促進事業

令和3年度漁業・異業種連携促進事業

対象地域: 全国

発行機関

農林水産省

募集期間

2021年2月4日から2021年2月26日まで

目的

漁村地域における企業等との連携等の要望及び漁業等との連携等を希望する企業等に関する情報の収集や漁村地域と連携希望企業等のマッチング支援を行い、企業等との連携等による漁村地域の活性化等を図ります。

支援内容

漁業と企業との連携を促進するため、下記に掲げる事業を実施するものとします。
(1)連携ビジネス情報提供事業
(2)マッチング支援事業
(3)マッチング相談会等の開催
(4)漁業・異業種連携ビジネスステーションの開設

支援規模

▼事業内容
 (1)連携ビジネス情報提供事業
 (2)マッチング支援事業
 (3)マッチング相談会等の開催
 (4)漁業・異業種連携ビジネスステーションの開設
▼交付対象経費の範囲
 (1)人件費、賃金、謝金、旅費、消耗品費、役務費、委託費、その他
 (2)謝金、旅費、消耗品費、役務費、委託費、その他
 (3)謝金、旅費、消耗品費、役務費、委託費、その他
 (4)人件費、賃金、謝金、旅費、消耗品費、役務費、委託費、その他
▼交付率
 定額
▼交付金額
 総額 4,424 千円以内

対象者の詳細

民間団体等(民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等)とし、次の全ての要件を満たすものとします。
(1) 本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
(2) 本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書・収支決算書等(これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの)を備えているものであること。
(3) 日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
(4) 本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
(5) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等が暴力団員でないこと。

対象地域

全国

施策URL

https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyosei/supply/hozyo/210204_se01.html

お問い合わせ

〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁漁政部企画課企画班
(担当:水谷・遠藤)
03-3502-8111(内線:6578)

資料

公募要領

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