令和3年度漁協経営基盤強化対策支援事業

令和3年度漁協経営基盤強化対策支援事業

対象地域: 全国

発行機関

農林水産省

募集期間

2021年2月4日から2021年2月24日まで

目的

令和3年度において実施予定の「漁協経営基盤強化対策支援事業」の事業実施主体を公募します

支援内容

(1)経営基盤強化等支援事業
(ア) 経営基盤強化支援事業
① 合併計画策定等支援事業
県域で定める合併基本方針に基づく合併等を目指している漁協に対し、合併等による事業計画等の策定支援等を実施することにより、合併等の合意形成を促進し、漁協の経営・組織基盤の強化を図ります。合併基本方針の策定または見直す県域については、合併を行った県域等からの人材派遣や県域内の漁協の現状分析、将来予測等の作成についても支援します。以上の取組に併せて、事業実施主体は必要に応じ、漁協系統役職員等に対する説明会、研修会等を開催します。
② 事業計画策定支援事業
販売事業の強化や施設の統廃合等により収益性の向上を目指している広域合併漁協に対し、事業計画等の策定支援等を実施することにより、広域合併漁協の更なる経営・組織基盤強化を図ります。
(イ) 公認会計士監査導入等円滑化事業
水産政策の改革に伴い、漁協系統に新たに導入されることとなった公認会計士監査や沿岸漁場管理制度に円滑に対応できるようにするため、公認会計士等を漁協等に派遣し、内部統制の整備やIT統制の検証等、監査コストの低減を図るための取組や制度周知のための説明会等の取組を支援します。

(2)金融助成事業
(ア) 金融助成事業(新規受付分)
① 合併等の効果を早期に発現するため、蓋然性の高い事業計画を実行するために必要となる運転資金等の負担軽減を図るための利子助成(基準金利の1/2)及び保証料助成(1/2)を当初5年間実施します。※
② 合併等を条件に、合併等予定漁協の運転資金等の負担軽減を図るための利子助成(基準金利の1/2)及び保証料助成(1/2)を、合併前3年から合併後2年までの当初5年間実施します。※
③ 公認会計士監査導入等のため、事業実施主体が必要性を審査し、漁協等が必要とする資金の負担軽減を図るための利子助成(基準金利の1/2)及び保証料助成(1/2)を当初5年間実施します。
※ ①、②の助成にあたっては、全国委員会(国、全国漁業協同組合連合会、農林中央金庫その他関係機関で構成する委員会)が所要の審査を行います。
(イ) 金融助成事業(後年度負担分)
旧事業に係る義務的経費について助成します。

(3)管理運営事業
(1)、(2)の事業を実施するために必要な事業管理を行います。

支援規模

(1)経営基盤強化等支援事業
 169,362 千円以内
(2)金融助成事
  73,444 千円以内
(3)管理運営事業
 2,918千円以内
総額 245,724 千円以内

対象者の詳細

民間団体等(民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等)とし、次の全ての要件を満たすものとします。
(1) 本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
(2) 本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書・収支決算書等(これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの)を備えているものであること。
(3) 日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
(4) 本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
(5) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等が暴力団員でないこと。

対象地域

北海道

施策URL

https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyosei/supply/hozyo/210204_se04.html

お問い合わせ

〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁漁政部水産経営課指導室組織班
(担当:馬場・酒井・赤松)
03-3502-8111(内線:6596)

資料

公募要領

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