令和3年度日本発の水産エコラベル普及推進事業

令和3年度日本発の水産エコラベル普及推進事業

対象地域: 全国

発行機関

その他

募集期間

2021年2月4日から2021年2月19日まで

目的

令和3年度において実施予定の「日本発の水産エコラベル普及推進事業」の事業実施主体を公募します。水産資源の持続的利用に対する国際的な関心への高まりへの対応や水産物輸出の増加を図るため、資源管理や環境配慮への取組を紹介する水産エコラベルについて、我が国の実態に応じた日本発の水産エコラベル認証を国内外に普及するとともに、国際取引を含めた水産エコラベルの活用による国産水産物消費拡大の取組を支援します。

支援内容

1.事業の趣旨
 水産資源の持続的利用に対する国際的な関心への高まりへの対応や水産物輸出の増加を図るため、資源管理や環境配慮への取組を紹介する水産エコラベルについて、我が国の実態に応じた日本発の水産エコラベル認証を国内外に普及するとともに、国際取引を含めた水産エコラベルの活用による国産水産物消費拡大の取組を支援します。

2.事業の概要
(1)国際的に通用する規格・認証に係るガイドライン等作成事業
(2)水産エコラベルの認知度向上事業
(3)水産エコラベル認証取得促進事業

支援規模

定額

対象者の詳細

▼応募資格
本事業への応募は、民間団体等(民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等)とするほか、複数の民間団体等が本事業の実施のために組織した任意団体による提案も可とします。この場合、本事業を実施すること等について、構成する全ての団体の同意を得た規約書若しくは構成する全ての団体が交わした協定書、又は構成する全ての団体間での契約締結書等を予め作成し、当該団体を代表する機関を定める必要があります。
なお、いずれの応募形態であっても民間団体等(協定機関を構成する全ての団体)が次の全ての要件を満たすものとします。
 (1) 本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
 (2) GFP(農林水産物・食品輸出プロジェクト)のコミュニティサイトに会員として登録していること。
 (3) 本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書・収支決算書等(これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの)を備えているものであること。
 (4) 日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
 (5) 本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
 (6) 法人等の役員等が暴力団員でないこと。

対象地域

全国

施策URL

https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyosei/supply/hozyo/210204_ecolabel.html

お問い合わせ

水産庁 漁政部企画課 制度・認証推進班(担当:青木・山地・漆山)
 〒100-8907
  東京都千代田区霞が関1-2-1
 03-3502-8111 (内線:6573)

資料

令和3年度 日本発の水産エコラベル普及推進事業 公募要領

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