令和3年度外国人材受入総合支援事業(漁業分野)

令和3年度外国人材受入総合支援事業(漁業分野)

対象地域: 全国

発行機関

農林水産省

募集期間

2021年2月4日から2021年3月1日まで

目的

漁業においては従事者の高齢化や減少により人手不足が深刻化するなか、新たな在留資格である「特定技能」によって働く外国人材を適性に確保し、トラブルなく円滑に漁村地域で受け入れていくことが重要な課題となっています。
 このため、外国人の漁業に関する必要な知識・技能及び日本語能力について、一定の水準を満たす者であるか確認するための試験の実施や漁業に就労する外国人を地域社会に円滑に受入れ、共生を図るための取組みを支援することで、外国人材の漁業への就労の促進、地域への定着と適性な受入れを図り、漁業を維持・発展させていくことを目的とします。

支援内容

漁業分野における外国人材の確保、地域への定着と適性な受入れに向けて、下記の事業の総合的な実施及び調整を行うとともに、下記の事業を実施する者に対し、助成を行うものとします。
(1)漁業分野における外国人材の技能を評価する試験の作成・実施
(2)漁業分野における外国人材の受入れ支援

支援規模

▼事業内容
 (1) 漁業分野における外国人材の技能を評価する試験の作成・実施
 (2) 漁業分野における外国人材の受入れ支援
▼補助対象経費の範囲
 (1)人件費、賃金、謝金、旅費、備品費、消耗品費、役務費、委託費、その他
 (2)人件費、賃金、謝金、旅費、消耗品費、役務費、委託費、その他
▼補助率
 定額
▼補助金額
 (1)定額 50,000 千円以内
 (2)定額 15,000 千円以内
 総額 65,000 千円以内

対象者の詳細

民間団体等(民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等)とし、次の全ての要件を満たすものとします。
(1) 本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
(2) 本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書・収支決算書等(これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの)を備えているものであること。
(3) 日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
(4) 本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
(5) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等が暴力団員でないこと。

対象地域

全国

施策URL

https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyosei/supply/hozyo/210204_ki_R3.html

お問い合わせ

〒100-8907 東京都千代田区霞が関 1-2-1
水産庁漁政部企画課漁業労働班
(担当:鈴木・堤)
03-3502-8111(内線:6571)

資料

公募要領

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