令和3年度北方海域出漁者経営安定支援事業

令和3年度北方海域出漁者経営安定支援事業

対象地域: 北海道

発行機関

農林水産省

募集期間

2021年2月4日から2021年2月26日まで

目的

平成21年、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律(昭和57年法律第85号)が改正され、同法第9条において、国は北方地域(歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島)の領海において操業する我が国漁業者の操業の円滑な実施を確保するよう努めることとされています。
 このため、漁業者の当該海域における操業の円滑な実施を確保しつつ、経営の安定に資するよう、本事業を実施するものです。

支援内容

「北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み協定」及び「貝殻島昆布操業民間協定」に基づき操業する漁業者が、当該海域で操業するために要する掛かり増し経費の負担軽減に必要な経費を助成します。
 また、関係行政機関、関係試験研究機関、関係漁業者、関係漁業協同組合、その他関係団体職員等に対して事業説明会、検討会等を開催するために要する経費を助成します。

支援規模

▼事業内容
・北方海域出漁者経営安定支援費
・北方海域出漁者経営安定協議会費
▼補助対象経費の範囲
賃金、旅費、消耗品費、その他
▼補助率
定額
▼補助金額
総額 115,325 千円以内

対象者の詳細

民間団体等(民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等)とし、次の全ての要件を満たすものとします。
(1) 本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
(2) 本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書・収支決算書等(これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの)を備えているものであること。
(3) 日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
(4) 本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
(5) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等が暴力団員でないこと。

対象地域

北海道

施策URL

https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyosei/supply/hozyo/210204_se10.html

お問い合わせ

〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁資源管理部管理調整課沿岸調整班
(担当:中村・松田)
03-3502-8111(内線:6701)

資料

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