緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

対象地域: 全国

発行機関

中小企業庁

募集期間

2021年2月17日から2021年3月31日まで

目的

令和3年の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対して、一時支援金を給付します。

支援内容

給付額 = 前年又は前々年の対象期間の合計売上 ー 2021年の対象月の売上×3ヶ月
中小法人等 上限60万円
個人事業者等 上限30万円

支援規模

対象者の詳細

・緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者
(飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を示す証拠書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、求められた場合は提出してください。)
・2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した事業者

注1:「飲食店時短営業又は外出自粛等の影響」とは、緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことを指します。
注2:給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。なお、店舗単位ではなく、事業者単位の給付となります。
注3:一方、 宣言地域に所在する事業者であっても、給付要件を満たさなければ給付対象とはなりません。なお、宣言地域には、同緊急事態宣言が一度発令され、その後解除された地域も含みます。
注4:飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛以外の理由であれば、売上が50%以上減少していても対象外です。
注5:都道府県から時短営業の要請に伴う協力金を受給している飲食店は、一時支援金と重複受給できません。

対象となり得る事業者の例
・飲食店 ※都道府県知事から時短営業の要請を受けている飲食店は一時支援金の給付対象外
・食品加工・製造事業者
  惣菜製造業者、食肉処理・製品業者、水産加工業者、飲料加工事業者、酒造業者 等
・器具・備品事業者
  食器・調理器具・店舗の備品・消耗品を販売する事業者 等
・サービス事業者
  接客サービス業者、清掃事業者廃棄物処理業者 等
・流通関連事業者
  業務用スーパー、卸・仲卸、問屋、農協・漁協 等
・生産者
  農業者、漁業者、器具・備品製造事業者 等
・主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者
  旅客運送事業者(タクシー、バス、運転代行等)、宿泊事業者(ホテル、旅館等)、観光・遊興関連施設事業者(文化施設、映画館、カラオケ、公衆浴場等)、小売店(土産物店、雑貨店、アパレルショップ等)、対人サービス事業者等(旅行代理店、イベント事業者、理容店、美容店、クリーニング店、マッサージ店等)等
・上記事業者への商品・サービス提供を行う事業者
  食品・加工製造事業者、清掃事業者、業務委託契約を締結しているタクシードライバー・バスガイド・イベント出演者等

対象地域

全国

施策URL

https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/13394/

お問い合わせ

中小企業庁長官官房総務課
問い合わせフォーム:https://emotion-tech.net/x0IE58n2

資料

制度概要

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