森林病害虫等被害対策強化・促進事業

森林病害虫等被害対策強化・促進事業

対象地域: 全国

発行機関

その他

募集期間

2021年2月1日から2021年3月1日まで

目的

令和3年度において実施予定の森林病害虫等被害対策強化・促進事業の事業実施主体を公募します。(1)ドローンによる被害木の探査、(2)ドローンによるきめ細かな薬剤散布の実証等の取組に対して支援します。

支援内容

1.事業の趣旨
森林病害虫等を駆除し、及びそのまん延を防止するため、薬剤散布等による「予防」と被害木の伐倒による「駆除」を一体的に取り組むことが重要であり、特に、マツ材線虫病による松くい虫被害先端地域においては、防除対策の重点化や地域の自主的な防除活動の推進を図りつつ、防除対策を効果的に行う必要があります。
そこで、近年、林業分野においても活用が期待されている無人航空機のうちドローンを用いた、きめ細かな防除対策が実施できるように普及を図っていく必要があります。

2.事業の概要
以下の取組に対して支援します。
 (1)ドローンによる被害木の探査
松くい虫被害については、様々な自然条件から全ての被害木を特定することは困難であり、駆除漏れが被害の再拡大の原因になることがあるため、マルチスペクトルデータから被害木の判定を行う取組に対して支援します。

 (2)ドローンによるきめ細かな薬剤散布の実証
薬剤散布はヘリコプターによる空中散布が主流でありますが、薬剤の飛散(以下(ドリフト)という)による環境等への影響の懸念からドローンを用いたドリフトの少ない薬剤散布の実証に対して支援します。

支援規模

定額

対象者の詳細

本事業に応募できる者は、民間団体等とし、以下の全ての要件を満たすものとします。なお、複数者による共同提案も可とします。その場合は、共同提案を行う複数者の中から本公募にかかる代表提案者を選定し、国との連絡調整等は代表提案者が行うものとします。また、それぞれ以下に定める団体に該当することが必要です。
(1)松くい虫被害対策に関する知見を有し、かつ2の(1)の事業は別添1、2の
(2)の事業は別添2に定める事業内容を的確に実施できる能力を有するする団体であること。
(2)本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
(3)本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支計算書等を備えていること。
(4)本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
(5)日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
(6)法人等の役員等が暴力団員でないこと。

対象地域

全国

施策URL

https://www.rinya.maff.go.jp/j/supply/hojyo/03koubo_1/03mhk0125.html

お問い合わせ

林野庁 森林整備部研究指導課
代表:03-3502-8111(内線6214)
ダイヤルイン:03-3502-1063
FAX番号:03-3502-2104

資料

令和3年度森林病害虫等被害対策強化・促進事業に係る公募要領

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