森林技術国際展開支援事業

森林技術国際展開支援事業

対象地域: 全国

発行機関

その他

募集期間

2021年2月1日から2021年3月1日まで

目的

民間企業等が持つリモートセンシング技術や森林整備・治山技術を、途上国の防災・減災等の機能強化に展開できる体制の構築に向けて、課題等の調査分析や、それら技術を効率的に適用するための手法の開発、事業成果普及のための国際ワークショップの開催を実施します。令和3年度において実施予定の「森林技術国際展開支援事業」の事業実施者を公募します。

支援内容

▼補助対象事業及び経費

1 事業運営委員会の開催
  技術者給、賃金、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料及び賃借料

2 途上国の森林の防災・減災等の機能強化に係る課題等の調査・分析
  技術者給、賃金、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料及び賃借料、資料購入費、傭人費、委託費

3 途上国の森林の防災・減災等の機能強化に資する技術等の開発
  技術者給、賃金、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料及び賃借料、調査用資機材費、資料購入費、傭人費、画像購入費、委託費

4 事業成果・治山技術に関する情報発信
  技術者給、賃金、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料及び賃借料、資料購入費、傭人費、委託費

5 報告書等の作成
  技術者給、賃金、消耗品費、印刷製本費、役務費

支援規模

限度額:5,339万6,000円
補助率:定額

対象者の詳細

本事業に応募できる者は、民間団体等とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
(1) 日本の治山技術及び森林・林業分野の国際協力に関する知見を有する団体であること。
(2) 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
(3) 本事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等を備えていること。
(4) 本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
(5) 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
(6) 法人等の役員等が暴力団員でないこと。

対象地域

全国

施策URL

https://www.rinya.maff.go.jp/j/supply/hojyo/03koubo_1/03mhk0116.html

お問い合わせ

〒100-8952 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省 (別館7階 ドアNo.別712)
林野庁森林整備部計画課海外林業協力室 担当者 市川
電話03-3591-8449(直通)
FAX 03-3593-9565

資料

公募要領

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