林業イノベーション推進総合対策のうち革新的林業実践対策のうちスマート林業実践対策

林業イノベーション推進総合対策のうち革新的林業実践対策のうちスマート林業実践対策

対象地域: 全国

発行機関

その他

募集期間

2021年2月1日から2021年3月1日まで

目的

令和3年度において実施予定の林業イノベーション推進総合対策のうち革新的林業実践対策のうちスマート林業実践対策の事業実施主体を公募します。モートセンシング等の最新の森林計測技術やクラウド技術等のICT等の先端技術を活用することで、高精度な森林情報に基づき、森林施業の効率化・省力化や需要に応じた高度な木材生産を可能とする「スマート林業」を実践する取組を支援します。

支援内容

本事業では、リモートセンシング等の最新の森林計測技術やクラウド技術等のICT等の先端技術を活用することで、高精度な森林情報に基づき、森林施業の効率化・省力化や需要に応じた高度な木材生産を可能とする「スマート林業」を実践する取組を支援します。
本事業では、以下の(1)から(3)のいずれか1つ若しくは複数に取り組むこととし、これらを効率的かつ効果的に実施するために必要な場合は、併せて(4)に取り組むとともに、これら取組成果を検証し、その結果の取りまとめを行う取組に対して支援します。
(1)施業集約化の効率化・省力化
(2)経営の効率性・採算性の向上
(3)需給マッチングの円滑化
(4)森林情報の高度化・共有化

▼補助対象経費
ア 技術者給
イ 賃金
ウ 謝金
エ 旅費
オ 需用費(消耗品費、印刷製本費等)
カ 役務費(原稿料、通信運搬費等)
キ 使用料及び賃借料
ク 資材機材費
ケ 委託費

支援規模

限度額:1億1,083万1,000円
補助率:定額

対象者の詳細

本事業に応募できる者は、地域協議会とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
(1)都道府県、市町村、林業事業体を必須の構成員とする団体であること。
(2)本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、2に定める事業内容を的確に実施できる能力を有する団体であること。
(3)本事業に係る経理及びその他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等を備えていること。
(4)本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
(5)日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
(6)法人等の役員等の代表者が暴力団員でないこと。
(7)令和2年度において本事業に採択された実績を有し、令和3年度も本事業の継続を希望する地域協議会であること。

対象地域

全国

施策URL

https://www.rinya.maff.go.jp/j/supply/hojyo/03koubo_1/03mhk0118.html

お問い合わせ

〒100-8952 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省 (別館7階ドア№別713)
林野庁森林整備部計画課全国森林計画班 担当者 鈴木、矢部
電話 03-6744-2300

資料

公募要領

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