林業イノベーション推進総合対策のうち戦略的技術開発・実証事業

林業イノベーション推進総合対策のうち戦略的技術開発・実証事業

対象地域: 全国

発行機関

その他

募集期間


2021年2月1日から2021年3月1日まで

目的

令和3年度において実施予定の林業イノベーション推進総合対策のうち戦略的技術開発・実証事業の事業実施主体を公募します。林業の成長産業化に向けて、危険・きつい・高コストの3k林業からの解放や林業の枠を越える産業・価値を創出する「林業イノベーション」を進めるため、林業機械の無人化・自動化、通信環境整備、新素材などの戦略的案件の開発・実証に関する取組に対して支援します。

支援内容

従来の林業作業機械の開発に加え、林内作業の省人化・効率化・軽労化や安全性の向上に向けた下記に対して支援します。

1.AIやロボット、林内通信、電化技術、マシンガイダンス等の先端技術等を活用した機械・新技術の開発・実証
  林内作業の省人化・効率化・軽労化や安全性向上に向けた機械・新技術の開発・実証事業

2.ドローン・GPSやAR(拡張現実)、ICT等を活用したソフトウェア等の開発・実証
  林内作業の省人化・効率化・軽労化や安全性向上に向けたソフトウェア等開発・実証事業

3.木材や森林由来の再生可能資源・生分解資源によるプラスチック代替や温室効果ガス排出抑制等に資する新素材の開発・実証
  プラスチック代替や温室効果ガス排出抑制等に資する新素材の開発・実証事業

▼補助対象経費
技術者給、賃金、謝金、旅費、需用費、役務費、委託費、使用料及び賃借料、試験・工作費、備品費

支援規模

対象者の詳細

本事業に応募できる者は、民間団体等とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
なお、複数者による共同提案も可としますが、その場合は、共同提案を行う複数者の中から本公募に係る代表提案者を選定し、国との連絡調整等は代表提案者が行うとともに、提案者それぞれが以下に定める団体に該当することが必要です。

(1)林業機械、ICT、AI、ロボット技術、ソフトウェア、木材等のマテリアル利用等、本事業を実施する上で必要となる知見を有すること。
(2)本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、別添に定める事業内容を、それぞれ的確に実施できる能力を有すること。
(3)本事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支計算書等を備えていること。
(4)本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
(5)日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
(6)法人等の役員等が暴力団員でないこと。
(7)本事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
(8)本事業において知り得た情報の秘密の保持を徹底すること。

対象地域

全国

施策URL

https://www.rinya.maff.go.jp/j/supply/hojyo/03koubo_1/03mhk0129.html

お問い合わせ

林野庁森林整備部研究指導課
代表:03-3502-8111(内線6215)
ダイヤルイン:03-3501-5025
FAX番号:03-3502-2104

資料

公募要領

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