林業イノベーション推進総合対策のうち先進的造林技術推進事業

林業イノベーション推進総合対策のうち先進的造林技術推進事業

対象地域: 全国

発行機関

その他

募集期間

2021年2月1日から2021年3月1日まで

目的

令和3年度において実施予定の林業イノベーション推進総合対策のうち先進的造林技術推進事業の実施主体を公募します。造林分野への異分野の技術等の導入促進、 造林分野の課題を解決することを目的とした異分野技術の活用等に対して支援します。

支援内容

本事業では、異分野技術等の導入により造林分野の課題を解決することを目的とし、林業関係者と企業等とのマッチング、造林分野の課題解決に資する事業の開発支援、その成果の取りまとめや広報、その他事業の成果を高めるための活動などの取組に対して支援を実施します。

▼支援対象となる取組
造林分野への異分野の技術等の導入促進
 (1)林業関係者と企業等のマッチング
 (2)事業開発支援
 (3)事業開発結果の評価及び広報
 (4)その他事業の成果を高める活動
 (5)過去の事業開発支援の結果に関する調査

▼補助対象経費
技術者給、賃金、謝金、旅費、需用費、役務費、委託費、機材器具費、使用料及び賃借料

支援規模

限度額:1,362万円
補助率:定額

対象者の詳細

本事業に応募できる者は、民間団体等とし、以下の全ての要件を満たすものとします。なお、複数者による共同提案も可とします。その場合は、共同提案を行う複数者の中から本公募にかかる代表提案者を選定し、国との連絡調整等は代表提案者が行うものとします。また、それぞれ以下に定める団体に該当することが必要です。
(1)造林分野におけるオープンイノベーションや事業開発等に関する知見を有する団体であること。
(2)本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、別添1に定める事業内容を的確に実施できる能力を有する団体であること。
(3)本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること(定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支計算書等を備えていること。)。
(4)本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
(5)日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
(6)法人等の役員等が暴力団員でないこと。

対象地域

全国

施策URL

https://www.rinya.maff.go.jp/j/supply/hojyo/03koubo_1/03mhk0123.html

お問い合わせ

林野庁森林整備部整備課
代表:03-3502-8111(内線6177)
ダイヤルイン:03-3502-8065
FAX番号:03-3502-6329

資料

公募要領

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