採種園等の造成・改良等モデル的な取組の事業

採種園等の造成・改良等モデル的な取組の事業

対象地域: 全国

発行機関

その他

募集期間


2021年2月1日から2021年3月1日まで

目的

令和3年度において実施予定の林業イノベーション推進総合対策のうち早生樹等優良種苗生産推進対策のうち採種園等の造成・改良等モデル的な取組の事業実施主体を公募します。優良な種苗の確保及び供給拡大を図るため、認定特定増殖事業者等並びに生産事業者による採種園等の造成・改良等モデル的な取組に対し支援します。

支援内容

1.事業の趣旨
戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えている中、森林資源を循環利用していくためには、主伐後の再造林を確実に行うことが重要であり、このためには優良な種苗の確保と供給が不可欠であります。
特に、近年、造林コストの早期回収が期待できる早生樹や特定母樹の活用が注目され、各地で施業技術の開発に向けた実証的な取組が行われており、これらの種穂の採取源を早急に確保していく必要があります。
このため、早生樹や特定母樹の採種園等の造成・改良等モデル的な取組に対して支援を行います。

2.事業の概要
優良な種苗の確保及び供給拡大を図るため、認定特定増殖事業者等並びに生産事業者による採種園等の造成・改良等モデル的な取組に対し支援します。
詳細は、令和3年度早生樹等優良種苗生産推進対策のうち採種園等の造成・改良等モデル的な取組に係る公募要領をご参照ください。

支援規模

定額

対象者の詳細

本事業に応募できる者は、民間団体等とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
(1) 都道府県の特定間伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進に関する基本方針に定められた特定増殖事業の実施方法に関する事項に基づいて、特定増殖事業計画を作成し、都道府県の認定を受けた民間団体等又は受けることが見込まれる
民間団体等であること。ただし、多様な森林の整備に資する早生樹や広葉樹の採種園の整備等に限っては、林業種苗法第 10 条の規定により都道府県知事から生産事業者の登録を受けている者とします。
(2) 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業内容を的確に実施できる能力を有する団体であること。
(3) 本事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力 を有する団体等であって定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支計算書等を備えていること。
(4) 本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
(5) 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
(6) 法人等の役員等が暴力団員でないこと。

対象地域

全国

施策URL

https://www.rinya.maff.go.jp/j/supply/hojyo/03koubo_1/03mhk0127.html

お問い合わせ

林野庁 森林整備部研究指導課
代表:03-3502-8111(内線6212)
ダイヤルイン:03-6744-2312
FAX番号:03-3502-2104

資料

令和3年度林業イノベーション推進総合対策のうち早生樹等優良種苗生産推進対策の うち採種園等の造成・改良等モデル的な取組に係る公募要領

Share this post