AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金

AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金

対象地域: 全国 Tags: , ,

発行機関

国土交通省

募集期間

2021年1月22日から2021年2月19日まで

目的

革新的省エネルギー技術のハード対策、運航計画・配船計画の最適化等のソフト対策を組み合わせによる船舶の省エネルギー効果の実証事業を実施する事業者に対し、事業実施に必要な設備費、設計・工費、検証等費用の一部を補助(補助率1/2以内)します。

支援内容

▼補助対象事業
 内航海運における配船計画最適化等の陸側との連携を含む運航ルートやスケジュールの最適化、高効率推進システムの最適な運用方法の確立等のソフト面の対策及び当該対策を前提とした省エネルギー船型、高効率推進システム(燃料油硫黄分濃度規制に対応した省エネルギー型スクラバーやバッテリー推進システムを含む。)等のハード面の対策による輸送全体の最適化を目指した実証事業を対象とします。

具体的には、以下の要件を満たす必要があります。
 ① 補助事業に係る船舶について、ソフト面とハード面を組み合わせた省エネ対策の導入によって、比較対象船舶(補助事業に係る船舶と大きさ、船種、航路その他主要目が可能な限り類似しているもの、原則として 2000 年代に建造されたもの)からエネルギー消費削減率が1%以上見込まれること。
 ② 比較対象船舶及び補助事業に係る船舶の運航データを提供すること。
 ③ 補助事業に係る船舶について、「内航船省エネルギー格付制度 ※2」に定める格付けを取得すること。

支援規模

上限額:3億円
補助率:1/2

対象者の詳細

次の①~⑤までの全ての条件を満たすことが必要です。

 ① 本邦の内航海運事業者等 ※3であって、補助事業に係る船舶の所有者(船舶所有者になることを予定している者を含む。以下同じ。)であること。ただし、内航海運事業者等
※3が船舶を所有している事業者と共同で申請する場合も条件を満たすものとします。

 ② 補助事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

 ③ 補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

 ④ 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。

 ⑤ 「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当しないこと(誓約事項に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取り消すことに留意すること)。

 (※3) 内航海運事業者等について
  沿海運輸業(本邦の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。)を営む者であって、海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)第二条第二項に規定する船舶運航事業又は同法第二条第七項に規定する船舶貸渡業を営む者とします。

対象地域

全国

施策URL

https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000167.html

お問い合わせ

国土交通省海事局海洋・環境政策課 
TEL:(03)5253-8111 (内線43-902、43-914) 直通 03-5253-8636
FAX:03-5253-1644

資料

詳細ページ

公募要領

Share this post