令和2年度(2020年度)熊本県建設産業働き方改革推進事業費補助金【二次募集】

令和2年度(2020年度)熊本県建設産業働き方改革推進事業費補助金【二次募集】

対象地域: 熊本県 Tags: ,

発行機関

熊本県

募集期間

2021年1月13日から2021年2月1日まで

目的

県内建設産業の技術者・技能労働者の人材不足が顕著となっているなか、入職・定着の促進を図るため、働き方改革を行う企業に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

支援内容

▼補助対象経費
働き方改革を推進するための以下の取組みに要する経費
①労働力の確保
 ・企業説明会への出展
 ・自社PRのためのテレビCMの放映やパンフレットの制作
 ・先進的なデザインや機能を取り入れた作業着の導入
 ・女性用更衣室の設置
 ・高齢者が働きやすい職場環境につながる短時間勤務制度、隔日勤務制度等の導入
 ・外国人材に対する母国語での研修への参加
②生産性の向上
 ・ICT導入に係る研修会への参加
 ・ドローン講習受講
 ・工事現場用電子黒板(端末、アプリ)の導入
③処遇の改善
 ・従業員の処遇改善のための各種手当(資格手当、役職手当、住宅手当等)や退職金規定導入のための就業規則の新設、改定
 ・在宅勤務、短時間勤務、フレックスタイム制等多様な働き方を支援するための就業規則の新設、改定
 ・ハラスメント対策の充実
 ・働き方改革に関するセミナーへの参加
 ・建設キャリアアップシステムの機器導入
 ・シャワー・ウォシュレット等の設備設置
 ・社内の親睦を深めるための各種行事の開催・参加
④その他働き方改革を推進するための取組み労働環境改善に寄与するモデル的な以下の取組みに要する経費

支援規模

支援規模限度額  5万円
助成率  1/2

対象期間

対象者の詳細

熊本県内に主たる営業所を有し、かつ、建設業法第3条第1項の許可又は令和2年度(2020年度)熊本県競争入札参加者資格(測量業務、建築関係建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務)を有するもので、次のいずれかに該当するものとする。
① 中 小企 業基 本法(昭和38年 法律 第154 号)第2条第1項第1号に規定する会社及び個人
② 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定 する中小企業等協同組合
③ 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第5条第1項第1号の規定に基づく協業組合

対象地域

熊本県

施策URL

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/98/81367.html

お問い合わせ

熊本県土木部監理課建設業班
〒862-8570 熊本市中央区水前寺6-18-1
TEL096-333-2485
FAX096-381-5404

資料

チラシ

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