令和3年度第1回『エネルギー構造高度化・転換理解促進事業』

令和3年度第1回『エネルギー構造高度化・転換理解促進事業』

対象地域: 全国

発行機関

経済産業省

募集期間

2021年1月8日から2021年2月8日まで

目的

エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を支援することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とした、令和3年度第1回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」を実施する補助事業者を公募します。

支援内容

▼事業内容

(1)地域理解促進事業:再生可能エネルギーを活用した地域振興等の取組を通じてエネルギー構造の高度化等に係る地域における理解の促進を図る事業
  ①エネルギー構造高度化等に向けたビジョン策定事業
  ②エネルギー構造高度化等に向けた地域の理解を促進するための説明会、勉強会、研究会、見学会、イベント等の実施事業
  ③再生可能エネルギーなどエネルギー構造高度化等に資する調査・研究事業
  ④再生可能エネルギーなどエネルギー構造高度化等のための設備等の設置を活用した地域振興事業

(2)技術開発事業:再生可能エネルギー・省エネルギーに関する技術開発を通じてエネルギー構造の高度化等を図る事業
  ※ 上記(1)(2)は、民間連携事業(行政のみならず、民間企業との連携により、民間投資や民間施設を活用した事業)としての申請が可能です。「7.応募手続き(2)応募書類」参照。
  ※ 上記(1)(2)は、地域共生プラットフォーム(注)が主体となって行う事業を含みます。
 (注)地域共生プラットフォーム:地方自治体、地域住民、地域の医療機関、電力事業者等の様々な主体が参加して、発電所などのエネルギー関連施設やエネルギー政策等に関する対話・理解促進等のための活動を行う等、エネルギー施設等と地域が共生するための取組を行う場・主体。

支援規模

詳細は交付要綱及び応募要領をご参照ください。

対象者の詳細

次の①から③のいずれかの条件を満たす自治体とします。
① 原子力発電施設がその区域内に立地する道県
② 原子力発電施設がその区域内に立地する市町村
③ 原子力発電施設を取り巻く環境変化の影響を受ける自治体

・複数の道府県および市町村による申請も認めますが、その場合は代表機関が申請書類一式を提出してください。(ただし、代表機関が業務の全てを他の機関に再委託することはできません。)
・「原子力発電施設を取り巻く環境変化の影響を受ける自治体」については、様式1の応募申請書の所定の項目に、当該影響を受ける客観的な根拠及びその影響度合い等を明記していただきます。(③に該当すると考えられる例:原子力発電施設から概ね半径30kmの区域を含む市町村、及び当該市町村が属する都道府県など)
・東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所が廃止されたことにより①②に該当し
なくなった県・市町村については、①②に該当するものとみなします

対象地域

全国

施策URL

https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2020/20210108_001.html

お問い合わせ

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力立地政策室
TEL:03-3501-1873
E-mail:enekou@meti.go.jp

資料

公募要綱

応募要領

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