令和2年度産地生産基盤パワーアップ事業のうち新市場獲得対策(新市場対応を支える物流体制の革新)

令和2年度産地生産基盤パワーアップ事業のうち新市場獲得対策(新市場対応を支える物流体制の革新)

対象地域: 全国

発行機関

農林水産省

募集期間

2021年1月12日から2021年2月2日まで

目的

肥料の流通合理化を図るため、肥料の製造・流通事業者等が連携し、統一規格パレットや管理システムを活用した肥料一貫パレチゼーション(肥料を製造地から産地まで同一のパレットに乗せたまま効率的に輸送・保管を行うことをいう。)の確立に必要な実証等の取組を支援します。

支援内容

トラック運送業の環境変化に伴い、運賃上昇が加速する可能性を踏まえ、肥料価格への転嫁による農業所得の減少等に繋がらないよう、肥料流通の合理化に向けた効果的な対策(肥料一貫パレチゼーション)を行うモデル事業者を支援します。

1.肥料一貫パレチゼーション※1に関する検討の実施
  肥料業界関係者で構成する協議会による肥料一貫パレチゼーションシステムの構築に向けた検討会の実施を支援します。

2.追跡型パレットの導入
  統一規格の追跡型パレットの導入を支援します。

3.肥料一貫パレチゼーションの確立に必要な管理システムの開発・導入
  RFID※2等によるパレット回収・管理や商品管理の省力化等、肥料一貫パレチゼーションの確立に必要な管理システムの開発・実証を支援します。

4.肥料一貫パレチゼーションの確立に必要な調査の実施
  追跡型パレットや管理システム導入の効果検証に必要な調査を支援します。

※1 肥料一貫パレチゼーション:肥料を製造地から産地まで、同一のパレットに乗せたまま輸送・保管すること。
※2 RFID:Radio Frequency Identifierの略。ID情報を埋め込んだタグから、電波などを用いた無線通信で情報をやりとりするもの。

支援規模

詳細は公募要領等をご参照ください。

対象者の詳細

本事業に応募できる団体は、以下の全ての要件を満たす協議会とします。
  1 民間団体等(肥料の製造・流通事業者の組織する団体、民間事業者、企業組合、事業協同組合、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人等。以下同じ。)により協議会が構成されていること。
  2 協議会の構成員の中から代表団体が選定されていること。
  3 代表団体が、本事業を的確に遂行するに足る知見、意思及び具体的計画を有すること。
  4 代表団体が、本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有すること。
  5 代表団体が、本事業の適正な執行に関し、責任を持つことができること。
  6 代表団体が、補助金交付等に係る全ての手続等を行うこと。
  7 定款、組織規定、経理規定等の組織運営に関する規定の定めがあること。

対象地域

全国

施策URL

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/210112_376-1.html

お問い合わせ

農林水産省生産局技術普及課資材効率利用推進班
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
TEL:03-6744-2435

資料

公募要領

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