伝統的工芸品産業支援補助金

伝統的工芸品産業支援補助金

対象地域: 全国

発行機関

経済産業省

募集期間

2021年1月8日から2021年2月12日まで

目的

伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的として、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づき、経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して支援を行います。

支援内容

補助対象となるのは、次の(1)~(5)のいずれかに該当する事業です。補助対象者は、事業により異なりますが、伝産法に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等です。

(1)振興計画(伝産法第4条)に基づく事業
  1.後継者育成事業
    イ.後継者・従事者育成事業
    ロ.若年層等後継者創出育成事業
  2.技術・技法の記録収集・保存事業
  3.原材料確保対策事業
  4.需要開拓事業
  5.意匠開発事業

(2)共同振興計画(伝産法第7条)に基づく事業
  1.需要開拓等共同展開事業
  2.新商品共同開発事業

(3)活性化計画(伝産法第9条)に基づく事業
  1.活性化事業

(4)連携活性化計画(伝産法第11条)に基づく事業
  1.連携活性化事業

(5)支援計画(伝産法第13条)に基づく事業
  1.人材育成・交流支援事業
  2.産地プロデューサー事業

支援規模

額上限  2,000万円
補助率  1/2 or 2/3

対象者の詳細

(1)振興計画(伝産法第4条)に基づく事業
   特定製造協同組合等

(2)共同振興計画(伝産法第7条)に基づく事業
   特定製造協同組合等及び販売事業者・販売協同組合等

(3)活性化計画(伝産法第9条)に基づく事業
   製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等

(4)連携活性化計画(伝産法第11条)に基づく事業
   製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等であって、他の伝統的工芸品の製造事業者や他の業種の事業者等と共同して事業を行う者。

(5)支援計画(伝産法第13条)に基づく事業
   伝統的工芸品産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等

対象地域

全国

施策URL

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2021/k210108001.html

お問い合わせ

経済産業省 製造産業局 生活製品課 伝統的工芸品産業室
電話:03-3501-3544
FAX:03-3501-0316

資料

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