漁獲情報デジタル化推進事業

漁獲情報デジタル化推進事業

対象地域: 全国

発行機関

農林水産省

募集期間


2021年1月5日から2021年1月20日まで

目的

改正漁業法の施行により漁獲報告が義務化されたことから、生産現場における事務負担の増加が課題となっています。そのため、漁獲報告に関する事務負担の軽減することを目的として漁獲情報等の電子化とこれを収集・提供できるシステムの早期現場導入を進めます。

支援内容

漁獲情報を電子的に収集・提供することを可能とするシステムの早期現場導入のため、地域においてデジタル化推進協議会を立ち上げ地域の特性にあったデジタル化推進計画を策定し計画的に漁獲情報のデジタル化を推進するものです。この目標達成に対し、以下の助成を行うものとします。
(1) デジタル化推進事業
補助事業者は地域の特性を考慮した「デジタル化推進全体計画」を策定するものとします。
また、地域単位の「デジタル化推進計画」策定にあたり技術的助言を行うとともに、策定された計画について、「デジタル化推進全体計画」の範囲内であること及び計画実施に要する経費の妥当性を確認するための審査会を開催します。

(2)電子システム導入支援
「デジタル化推進計画」に参加する協議会構成員が計画に沿って行う電子システム導入等について支援を行うものです。
(ア)システム導入
デジタル化推進計画に沿って協議会構成員である漁業協同組合、民間企業が行う電子システムの改修及び導入について支援を行うものです。
(イ)都道府県データベース改修
デジタル化推進計画に沿って協議会構成員である都道府県の行政機関等が行う電子システムの改修について支援を行うものです。
(ウ)操業情報収集アプリケーション開発・導入
デジタル化推進計画に沿って協議会構成員が行う操業情報を電子化し、収集する体制整備のために必要なアプリケーションの開発及び導入について支援を行うものです。

支援規模

対象者の詳細

民間団体等(民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等)

対象地域

全国

施策URL

https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyosei/supply/hozyo/210105_se4.html

お問い合わせ

事業内容及び課題提案書
作成に関する問い合わせ先
〒100-8907
東京都千代田区霞が関 1-2-1
水産庁増養殖推進部研究指導課漁船
漁業対策室
(担当:金子・桑山・甲斐)
03-6744-0205
(内線:6790)

資料

公募要領

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