漁業担い手確保緊急支援事業

漁業担い手確保緊急支援事業

対象地域: 全国

発行機関

農林水産省

募集期間

2021年1月5日から2021年1月20日まで

目的

漁業就業者の減少や高齢化が進む中、将来にわたって漁業が持続的に発展していくため、意欲のある新規就業者を安定的に確保し漁業への定着を図るとともに、今後の漁業生産を担う主体となる経営能力の高い漁業者を育成していくことが重要な課題となっています。
このため、就職氷河期世代(現在、30代半ばから40代半ばに至っている、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代)を含む新規就業者の確保と定着を促進するため、通信教育等を通じたリカレント教育を整備し、その受講を支援するほか、漁業への就業前の者に対し資金の交付、漁業の就業相談会の開催、漁業現場での長期研修の実施等を支援することで、漁業の将来を担う人材を育成することを目的とします。

支援内容

(1) 漁業リカレント教育支援事業
就職氷河期世代を含む幅広い世代が、通信教育等の学習プログラムを通じて夜間・休日に漁業に関する知識や技術を習得でき、就業につながるよう、通信教育教材の作成・配信及び受講生の技術実習を支援するものです。

(2) 漁業就業支援事業
(ア) 漁業就業促進情報提供事業
漁業への新規就業者の確保に向け、就職氷河期世代を含む幅広い世代へ働きかけるため、就業相談会の開催や就業情報の発信を支援するものです。
(イ) 次世代人材投資(準備型)事業
漁業への就業に向け、都道府県が漁業の就業に有効と認定する漁業学校等で学ぶ者に就業準備資金を交付するものです。
(ウ) 長期研修支援事業
新規就業者の技術・知識の習得に向け、漁業現場で行う長期研修の実施について、次の①の受入機関が行う②の事業に対し支援するものです。

①受入機関
次のⅰの受入機関が、研修期間終了後に研修を受け入れる意思が真にあること、また、研修修了後、独立・自営を目指す研修生を受け入れる場合にあっては、研修生を独立・自営させる意思が真にあることを確認した上で、ⅱの受入機関を選定するものとします。
ⅰ 一次受入機関
漁業協同組合、その他団体
ⅱ 二次受入機関
ⅰの受入機関及びⅰの受入機関が漁業就業希望者の希望に基づき選定した、当該機関に属する漁業者及び漁業を営む法人
②実施事業
二次受入機関は、当該機関の代表者が適当と認める者を指導員とし、漁業の実際の操業等による漁ろう技術習得等のための研修を行うものとします。

支援規模

対象者の詳細

民間団体等(民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等)

対象地域

全国

施策URL

https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyosei/supply/hozyo/210105_se1.html

お問い合わせ

東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁漁政部企画課漁業労働班
(担当:鈴木・堤)
03-3502-8111
(内線:6571)

資料

公募要領

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