水産流通適正化法に係る電子システム対策事業

水産流通適正化法に係る電子システム対策事業

対象地域: 全国

発行機関

農林水産省

募集期間

2021年1月5日から2021年1月20日まで

目的

水産流通適正化制度の円滑な実施に向け、関係する漁協等が漁獲番号等を簡便・迅速に伝達することを可能とするための電子化の開発・実証を行い、当該仕組みの普及を行います。また、制度の適切な運用のため、都道府県単位で創設する水産流通適正化制度の実効を高めるための関係者協議会に対し、当該協議会が行う水産流通適正化制度の事業者等に対する説明会等を通じた周知・普及啓発、取引実態に即したルールの整備とその普及、取扱数量や違反事例の共有等の取組の支援を行います。

支援内容

(1) 漁獲番号等電子化推進事業
 事業実施主体は、産地市場等において、漁獲番号等を円滑に伝達するための電子化に取り組む漁協等に対し、機器及びシステム等の導入に要する経費について助成金を交付するものとします。また、事業実施主体は、事業に係る交付申請を公募し、事業実施主体が設置する学識経験者、有識者、専門家等からなる審査委員会において、助成対象となる漁協等の基準を策定し、当該基準に基づく審査等事業を行うために必要な経費について助成金を交付するものとします。

(2) 水産流通適正化協議会支援事業
事業実施主体は、水産流通適正化制度の円滑な実施に向け、都道府県単位で設置する水産流通適正化協議会を開催し、説明会等を行うために要する経費及び当該協議会を公募し、交付事務、その他事業の管理運営を行うために必要な経費について助成金を交付するものとします。

支援規模

対象者の詳細

民間団体等(民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等)

対象地域

全国

施策URL

https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyosei/supply/hozyo/210105_se3.html

お問い合わせ

東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁漁政部加工流通課
(担当:宮澤・佐藤)
03-3502-8111
(内線:6682)

資料

公募要領

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