テレワークオフィスの整備に補助金

テレワークオフィスの整備に補助金

対象地域: 東京都 Tags: , ,

発行機関

東京都青梅市

募集期間

2020年12月25日から2021年2月26日まで

目的

市内のテレワーク環境整備を推進するため、不特定多数の方が利用できるテレワークオフィスを整備する事業者に、整備費の一部を補助します。

支援内容

▼対象事業
補助金の対象となるのは、市内におけるテレワークオフィス整備事業です。
(「テレワークオフィス整備事業」とは、インターネット等の情報通信技術を活用し、本来勤務する場所以外で勤務するために設けられた場所を不特定多数の者に提供するための整備事業をいいます。)

▼補助事業の条件
補助事業を実施する方は、整備後のテレワークオフィスにおいて、次に掲げる要件を全て満たす事業を実施することが条件となります。
(1) 補助金の支払が完了してから3か月以内にテレワークオフィスとして営業を開始すること。
(2) 3年間の事業計画があり、3年以上継続して営業することが見込まれる事業であること。
(3) 複数の企業の労働者または個人事業者が利用可能であること。
(4) 特定の法人または個人事業者向けではないこと。
(5) 1週間当たり5日以上の営業を行うこと。
(6) 午前8時から午後5時までの時間帯を含む1日当たり6時間以上の営業を行うこと。
(7) 利用者に必要な机、椅子、電源、Wi-Fi環境、トイレ等が整備されていること。
(8) 補助事業にかかる工事の施工者を、市内に本社または事務所を有するものに依頼すること。
(9) 前号の工事は、補助金の交付決定後に着手し、補助金の交付申請をした日の属する年度の末日までに完了するものであること。
(10) 営業を開始した後も、市が行うテレワークの推進にかかる事業に協力する。

支援規模

上限額  150万円
補助率  1/2

対象期間

対象者の詳細

補助事業の対象者は、次に掲げる要件を全て満たす法人または個人事業者とします。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に該当しないと認められるもの
(2) 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されていないもの
(3) 青梅市競争入札等参加有資格者指名停止基準(平成19年4月1日実施)による指名停止を受けていないもの
(4) 市町村民税を滞納していないもの
(5) 青梅市暴力団排除条例(平成24年条例第17号)第2条第1号に規定する暴力団および同条第3号に規定する暴力団関係者でないもの
(6) この要綱にもとづく補助金の交付を受けようとするテレワークオフィス整備事業について、他の補助金の交付を受けていないもの

対象地域

東京都

施策URL

https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/3/27417.html

お問い合わせ

資料

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