京都市内飲食店等に対する営業時間短縮の要請に関する新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

京都市内飲食店等に対する営業時間短縮の要請に関する新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

対象地域: 京都府 Tags: , ,

発行機関

京都府京都市

募集期間

2021年1月12日から2021年2月1日まで

目的

新型コロナウイルス感染症が再び拡大する中、京都府では、令和2年12月21日(月)から令和3年1月11日(月・祝日)までの間、京都市内において酒類の提供を行う飲食店に対し、令和2年12月17日(木)に営業時間の短縮(午前5時から午後9時までの間の営業)の要請を行いました。対象施設を運営されている方で、時短要請に協力いただいた中小企業・団体及び個人事業主の皆様に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給します。

支援内容

1施設(店舗)につき、時短営業した日数(注)×4万円

(注)定休日や年末年始の店休日は、協力金の対象となる日数には含みません。
(注)遅くとも令和2年12月25日(金曜日)午前0時から令和3年1月11日(月曜日・祝日)午後12時まで、定休日や年末年始の店休日を除く、全ての営業日において、連続して時短要請に応じていただくことが必要です。

支援規模

対象者の詳細

協力金は、次の全ての要件を満たす者(以下「申請者」という。)に支給します。
なお、協力金の支給は、対象となる1施設(店舗)につき1度です。

 1 京都市内において、時短要請を行う以前(令和 2 年 12 月 17 日(木)以前)に午後9時から午前5時までの時間帯に営業を行っている対象施設を運営する中小企業・団体(範囲は別表2を参照)及び個人事業主であること。
 2 対象施設に関して、必要な許認可等(別表3⑦を参照)を取得している者であること。
 3 時短要請した期間(令和 2 年 12 月 21 日(月)午前 0 時から令和 3 年1月 11 日(月・祝)午後 12 時まで)、定休日及び年末年始の店休日を除く、全ての営業日において、連続して時短要請に応じた者であること。

※時短要請に応じない日が1日でもあれば、連続して応じたことにならないため、協力金は支給されません。
※準備の都合等、特別な事情があり 12 月 21 日(月)から時短要請に応じることが困難な場合であっても、遅くとも令和 2 年 12 月 25 日(金)午前 0 時から令和 3 年 1 月 11日(月・祝)午後 12 時まで時短要請に応じていただくことが必要です。

対象地域

施策URL

https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyoryokukin.html

お問い合わせ

協力金コールセンター
TEL:075-365-7780
(月曜日から土曜日の9時半から17時半、日曜日・祝日・12月31日から1月3日は休み)

資料

概要

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