日野市商業活性化連携支援補助金 申請受付期間延長

日野市商業活性化連携支援補助金 申請受付期間延長

対象地域: 東京都 Tags: ,

発行機関

東京都日野市

募集期間

2020年4月15日から2021年1月31日まで

目的

市内商業者による連携を対象とした補助金です。複数の市内商業者による連携事業を支援します。

支援内容

市内の個店が連携して行う、イベントや情報発信などによる活性化を目的とした取り組みに対して経費の一部を補助します。
連携体が行う取り組みに対して支援を行います。

▼新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症対策を行う連携事業は補助率が10/10となります。

対象となる条件は以下の通りです。

新型コロナウイルス感染症対応となる条件
(1)新型コロナウイルスを契機として、新たに取り組む連携事業
(2)経済活動と感染拡大防止の両立を図る事業
※感染拡大防止とは・・・従来の活動と比べて「3つの密」を減らすこと等

▼対象事業
商業振興に資するもので、次のいずれかに関連する事業
(1)イベント開催事業
 【具体例】
 まちバル・まちゼミ・マルシェ・各種コンテスト・朝市・ナイトバザール・スタンプラリー・キャンペーン・イルミネーション、など

(2)地域の魅力向上を目的とした情報発信
 【具体例】
 交流拠点づくり・地域ブランド発信・キャラクター開発、など

(3)地域経済活性化や市内の賑わい創出を目的とし、先進性または新規性が高い取組
 【具体例】
 新商品開発・新サービス開発・職業体験の実施・連携した宅配サービスやテイクアウトサービス等の実施 など

支援規模

・補助率
補助対象経費の2分の1以内

・補助限度額
50万円

対象期間

対象者の詳細

2以上の市内商業関連事業者による連携体で、以下の要件のすべてに該当するもの。

(1)市税の納税義務者であり申請時に納期の過ぎている市税を滞納していないこと。
(2)連携体の市内事業者のうちに主となる申請者がいること。
(3)連携体のうち、同一年度中にこの要綱による補助金の交付決定を受けているものが半数を超えないこと。
(4)連携体のうち、中小企業者でないものが半数を超えないこと。
(5)同じ内容の事業で過去にこの補助金の交付を受けていないこと
(6)連携体のうち、民事再生法又は会社更生法による申し立て等、助成事業の継続性について不確実な状況を有する事業者が含まれないこと。
(7)連携体のうち、助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得していない事業者が含まれないこと。
(8)「日野市暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等、市が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものが連携体に含まれていないこと。
(9)射幸心や性的好奇心を著しく刺激するなど、社会通念上補助金の交付が適切でないと認められるものが連携体に含まれていないこと。
(10)「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」第2条第1項第1号、第3号、第4号、又は第5号の風俗営業、又は第5項の性風俗関連特殊営業を営む事業者が連携体に含まれていないこと。
(11)宗教活動又は政治活動を目的とした事業を営む事業者が連携体に含まれていないこと。

対象地域

東京都

施策URL

http://www.city.hino.lg.jp/sangyo/chusho/yuushi/1013988.html

お問い合わせ

産業スポーツ部 産業振興課
直通電話:商工係 042-514-8437 ものづくり推進係 042-514-8442
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-583-4483

資料

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