令和2年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業(輸出先国の規制に対応した加工食品製造支援事業)

令和2年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業(輸出先国の規制に対応した加工食品製造支援事業)

対象地域: 全国 Tags: , ,

発行機関

農林水産省

募集期間

2020年12月24日から2021年1月15日まで

目的

輸出拡大実行戦略に基づき、マーケットインの発想に立った輸出の拡大に向け、食品製造事業者等に対して、輸出先国の規制に対応するために行う製品仕様の変更に必要な製品設計の検討、試験製造、製品検査、製品ラベルの変更等及び新製品の試験販売等に伴う経費を支援します。

支援内容

▼補助対象経費
人件費、旅費、謝金、賃金、役務費、賃借料、包材・食品分析費、
試験製造費(原料費、消耗品費、光熱費、製造機器のレンタル・リース費等)、包装・包材試作費、委託費、翻訳費、
試験販売等に係る費用(宣伝費、商談会出展費、輸送費等)、消耗品費等

詳細は要領参照

支援規模

上限額  上限 500 万円、下限 50 万円(1申請あたり)
補助率 1/2以内を助成しま

※補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがあるほか、補助事業で収益を得た場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となるときがあるので留意してください。

対象者の詳細

農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、協業組合若しくは輸出組合又は法人格を有しない団体であって食料産業局長が特に必要と認めるもの(以下「特認団体」という。)であって、次の全ての要件を満たすものとします。
 1 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
 2 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等(これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの)を備えているものである
こと。
 3 本事業により得られた成果(以下「事業成果」という。)について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
 4 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
 5 法人等(個人、法人及び団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)でないこと。
 6 GFPコミュニティサイト(https://www.gfp1.maff.go.jp/entry)に登録していること。

対象地域

全国

施策URL

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/201223_190_3.html

お問い合わせ

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局輸出先国規制対策課(本館6階ドアNo.本607)
電話:03-3502-8111(内線4368)
FAX:03-6744-7184

資料

要領

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