令和2年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業(国際的認証取得・更新等への支援事業)

令和2年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業(国際的認証取得・更新等への支援事業)

対象地域: 全国 Tags: , ,

発行機関

農林水産省

募集期間

2020年12月24日から2021年1月14日まで

目的

輸出拡大実行戦略に定める重点品目について、事業実施主体が輸出先国が求める検疫等の条件への対応(食肉処理施設査察、ハラール認証等)、国際的に通用する認証の取得・更新(ISO22000等)、輸出先国において他国産との差別化が図られる規格認証の取得・更新(有機JAS認証等)等を行うために必要な経費(青果物について、輸出解禁後に必要となる輸出先国検査官の招へいに係るものを除く。)を補助します。

支援内容

▼補助対象経費
旅費、謝金、賃金、使用料及び賃借料、役務費、印刷製本費、消耗品費、委託費並びに通信運搬費

支援規模

限度額  3千万円
助成率  1/2

対象者の詳細

農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、協業組合、輸出組合若しくは酒類業組合並びにその連合会及び中央会、又は法人格を有しない団体のうち事業承認者が特に必要と認める団体(以下「特認団体」という。)であって、次の全ての要件を満たすものとします。
 1 GFP(農林水産物・食品輸出プロジェクト)のコミュニティサイト(https://www.gfp1.maff.go.jp)に登録していること。
 2 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
 3 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等(これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの)を備えているものである
こと。
 4 本事業により得られた成果(以下「事業成果」という。)について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
 5 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
 6 法人等(個人、法人及び団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。) の代表者、団体である場合は代表者、理事等その他経営に実質的に関与している者をいう。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)でないこと。

対象地域

全国

施策URL

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/201224_190-2.html

お問い合わせ

農林水産省食料産業局輸出先国規制対策課(本館6階ドアNo.本603)
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
電話:03-3502-8111(内線4310)
FAX:03-6738-6475

資料

公募要領

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