令和2年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出物流構築緊急対策事業

令和2年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出物流構築緊急対策事業

対象地域: 全国

発行機関

農林水産省

募集期間

2020年12月24日から2021年1月15日まで

目的

本事業は、農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、国内産地から輸出先国までのサプライチェーン全体で連携した、輸出物流の構築を支援します。

支援内容

1 調査・実証事業
(1)検討会の開催
生産者、食品流通業者、運送事業者、流通に関する学識経験者等が参画し、国内産地から輸出先国までのサプライチェーン全体で連携した輸出物流の構築に向け計画の策定及び調査・実証に係る検討を行います。

(2)調査・実証
食品流通業者等による輸出に向けた国内インフラ(港湾、空港、物流拠点等)の実態調査、国内産地の輸出産地化・集団化及びこれに対応した低コスト・最適輸送ルートの調査・実証、輸出物流の構築に係る実現可能性の調査等、大ロット・長期間の輸出や港湾や地方空港を活用した輸出のサプライチェーンの構築に必要な調査・実証を行います。
2 設備・機器リース導入事業
輸出物流の構築に向けた、安定的かつ低コストなコールドチェーンを実現するためのリーファーコンテナ、業務の自動化・省人化に必要な設備・機器等のリース方式による導入を行います

▼補助対象経費の範囲
1 検討会の開催に係る経費
謝金、旅費、印刷費、通信運搬費、会場借料、消耗品費等とします。
2 調査・実証に係る経費
調査員等手当、旅費、謝金、会場借料、借上費、農林水産物・食品購入費、通信運搬費、クラウドシステム等利用料、システムエンジニア費、プログラマー費、印刷費、消耗品費、委託費、役務費、雑費等とします。
3 設備・機器リース導入に係る経費
情報処理設備、加工処理設備、品質管理設備・機器、物流機器(積込・仕分ロボット、クランプフォークリフト及び自動搬送機に限る。)の物件価格(設置工事費を含み、保守・管理費は含まない。)とし、補助金相当額は、当該設備・機器の物件価格に10分の3(HACCP、ISO22000又はFSSC22000へ対応する場合の設備・機器にあっては2分の1)を乗じて得た額の範囲内
とします。

支援規模

対象者の詳細

食品流通業者、企業組合、事業協同組合、協同組合連合会、卸売市場の開設者、運送事業者、貨物利用運送事業者及びこれらの者を構成員とする協議会並びに民間事業者

対象地域

全国

施策URL

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/201224_241-1.html

お問い合わせ

〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局食品流通課卸売市場室市場企画班(北別館6階ドアNo.北606)
電話:03-3502-8237
FAX:03-3502-0614

資料

公募要領

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