自立・分散型電源モデル構築事業費補助金の公募(第二次募集)

自立・分散型電源モデル構築事業費補助金の公募(第二次募集)

対象地域: 徳島県 Tags: , ,

発行機関

徳島県

募集期間

2021年3月10日まで

目的

自然エネルギーを活用した「自立・分散型電源」の導入を促進し,本県における電力レジリエンスの強化を図るため,県内において自身の所有する自然エネルギー発電施設に地域の非常用電源として活用するための設備を整備する事業者の方を対象に,事業の実施に必要な経費の一部の補助を行います。

支援内容

▼対象発電施設
県内で稼働している,あるいは令和3年(2021年)2月末までに稼働予定の,自然エネルギー発電施設とします。

▼補助対象設備
非常時(停電時)に,対象発電施設から非常用電源として電力供給することにより,地域の電力レジリエンスを強化することを目的とし,令和2年4月1日以降に契約し,令和3年2月末までに整備される設備とします(後述「補助対象経費及び補助金の額」や交付要綱,募集要項をよく確認すること)。
※補助対象設備について,本事業以外に国,県,市町村及びその他団体から補助等を受けている場合は,本事業の対象外となります。

▼補助条件
・災害時(停電時)に,補助対象設備を活用して,地域の電力レジリエンスを強化するための具体的な計画を有すること
・自立・分散型電源のモデル事業として,県が実施する普及啓発事業に協力できること
 ※災害時(停電時)に電力供給可能な発電施設として県HPで次の情報を公開します
 ・災害時(停電時)用コンセントの所在地
 ・事業者名
 ・事業者の連絡先
 ・活用状況の写真
・災害時(停電時)の活用実績について,県から照会があった場合は協力できること
・整備した補助対象設備あるいはその近辺の見えやすい箇所に,県から支給する標識等を掲示すること

▼補助対象経費
補助対象設備を整備するために要する経費(工事費・諸経費)となります。ただし,設計費・調査費・発電施設整備工事(新設又は改修費)に要する経費は除きます。
 <補助対象設備>
 1.災害時(停電時)用コンセント
 2.ポータブル変圧器
 3.コードリール
 ※必ず1を整備してください。 2と3は,1と連携して活用されるものでなければならず,必要に応じて整備してください。
 ※2,3あるいはそのどちらかのみの申請は不可です。

支援規模

▼補助率又は補助額
補助対象経費に100分の80を乗じて得た額となります。 ただし,1,000円未満の端数は切捨とします。

▼補助上限
1~3合わせて上限16万円

対象者の詳細

徳島県内において,自身の所有する自然エネルギー発電施設に,地域の非常用電源として活用するための設備を整備する事業者,団体

対象地域

施策URL

https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/shizen/5042397

お問い合わせ

危機管理環境部 環境首都課 自然エネルギー推進室自然エネルギー推進担当
電話番号:088-621-2260
FAX番号:088-621-2845
メールアドレス:kankyousyutoka@pref.tokushima.jp

資料

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