事業継続支援緊急対策事業補助金(自己所有物件事業者感染防止協力支援)

事業継続支援緊急対策事業補助金(自己所有物件事業者感染防止協力支援)

対象地域: 青森県 Tags: ,

発行機関

青森県青森市

募集期間

2021年1月15日から2021年2月28日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に協力されてきた事業者の事業継続を支援するため、青森市内に所在する自己所有の店舗等に係る必要な経費の一部を支援します。

支援内容

自己所有物件における事業継続のための支援(算定基礎の2か月分)
店舗等に係る家屋の固定資産税(令和2年度)の8割相当額を1か月分の算定基礎とします。

1事業者あたり上限60万円(1事業所・店舗につき上限20万円とし、3事業所・店舗まで)
※青森市事業継続支援緊急対策事業補助金(家賃追加支援)により申請した店舗・事業所は対象外です。

支援規模

対象者の詳細

青森市において、自らが所有する店舗・事業所で事業を行っている中小企業または小規模事業者等で、次のいずれにも該当するかた

 日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)による下記の業種に該当するもの
 ・「大分類I-卸売業、小売業」(中分類61-無店舗小売業を除く)
 ・「大分類M-中分類76-飲食店および中分類77-持ち帰り・配達飲食サービス業」
 ・「大分類K-中分類70-物品賃貸業」
 ・「大分類L-中分類74-技術サービス業(他に分類されないもの)」
 ・「大分類N-中分類78-洗濯・理容・美容・浴場業および中分類79-その他の生活関連サービス業」
 ・「大分類O-中分類82-その他の教育、学習支援業」
 ・「大分類P-中分類83-医療業のうち小分類835-療術業」に属する事業者

(1)令和元年12月末日までに納期限が到来した市税に未納の額ないこと
※市外に本店(個人にあっては住所)を有する事業者については、所在する自治体の市税等に未納がないこと

(2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいないこと

(3)青森市暴力団排除条例(平成23年青森市条例第33号)第2条第2号に規定する暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者でないこと

対象地域

青森県

施策URL

http://www.city.aomori.aomori.jp/keizai-seisaku/jigyoukeizokusienkinkyutaisakujigyou_jikosyoyubukkennjigyousya_kansenboushikyouryoku.html

お問い合わせ

所属課室:青森市経済部経済政策課
青森市新町一丁目3-7
電話番号:017-734-2403、017-734-2376、017-734-5227

所属課室:青森市総務部危機管理課
青森市中央一丁目22-5
電話番号:017-734-5132

資料

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