令和2年度新型コロナウイルス感染症対策テレワーク等導入補助金

令和2年度新型コロナウイルス感染症対策テレワーク等導入補助金

対象地域: 北海道 Tags: ,

発行機関

北海道札幌市

募集期間

2021年1月20日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急時における事業継続、非対面型ビジネスモデルへの対応等、企業のビジネス環境強化に資するため、在宅勤務等を可能とするテレワーク等の導入に取り組む市内中小企業事業主に対し、導入に係る経費を補助することにより、市内における新型コロナウイルス感染症の拡大防止及びその他企業のビジネス環境強化を促進します。

支援内容

▼対象事業
 新たに情報通信技術(ICT)の導入
 テレワークの実施に伴い導入する情報通信技術(ICT)の例
  ※ 下記⑴~⑶の全てを実施しなければならないというものではありません。
  1.データ管理の環境構築
    ・リモートデスクトップ方式
    ・仮想デスクトップ方式
    ・クラウド型アプリ方式
    ・VPN 接続 など
  2.勤怠管理システム・アプリケーション
  3.web 会議等のコミュニケーションツール
   ※ 無料のサービス利用であっても導入と判断しますが、料金以外の選定理由をご説明いただきます。
   ※ 既にテレワークを実施しており「拡充」する場合においても、PC 等の端末の買い足しや、就業規則の整備のみを行う場合等は、実施中の ICT の状況により、補助対象とならない場合があります。

▼対象経費
(1)テレワーク導入(ファイル管理・共有/情報セキュリティ確保/勤怠管理や web会議等のコミュニケーション)のために必要な機器・システム・ソフト・アプリ等の初期導入経費(購入、リース費用、構築、初期費用、設定費用、操作指導費、利用料、保守費用)
(2)在宅勤務等において使用する端末の購入費
(3)コンサルティング費
(4)就業規則等整備費

支援規模

(1)上限額なし 
(2)上限額 10万円  助成率 3/4
(3)上限額 30万円
(4)上限額 11万円

対象者の詳細

1.中小企業事業主
 中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第2条第1項各号に掲げる会社及び個人並びに常時雇用する従業員が100人以下の法人等(中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる会社及び個人を除く。)をいい、いわゆる「みなし大企業」に該当する場合を除きます。
 ただし、次の各号のいずれかに該当する者は除きます。
 ・ 同窓会、同好会等構成員相互の親睦、連絡、意見交換等を主目的とする者 
 ・ 特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主目的とする者
 ・ 後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とする者
 ・ 宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする者
 ・ その他市長が不適当と認める者

2.対象となる事業者
 ・市内に事業所を有し、かつ市内で事業を営んでいること。
 ・市内の事業所に常時雇用する労働者を2名以上、かつ交付申請時点において6か月以上継続して雇用していること。
 ・この補助金について、申請中又は交付決定を受けた者でないこと(別の事業所についての申請及び交付決定を含む)。
 ・国又は地方公共団体から資本金その他これらに準ずるものの4分の1以上の出資を受けている者でないこと。
 ・市税を滞納している者でないこと。
 ・札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けている者でないこと。
 ・会社更生法、民事再生法等に基づく再生又は更生手続きを行っている者でないこと。
 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っている者でないこと。
 ・都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用している者でないこと。
 ・政治資金規正法に規定する政治団体に該当する者でないこと。

対象地域

施策URL

https://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/hojyokin.html

お問い合わせ

札幌市テレワーク導入支援窓口
受付時間 9時00分~12時00分、13時00分~17時00分 ※最終受付 16 時 30 分
〒060-0001 中央区北 1 条西 2 丁目 北海道経済センタービル 2 階(札幌中小企業支援センター内)
電話番号 011-231-0568(代表番号)
e-mail sapporo.tw@pasona.co.jp

資料

申請の手引き

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