テレワーカー等定住支援事業(新しい働き方推進補助金)

テレワーカー等定住支援事業(新しい働き方推進補助金)

対象地域: 愛媛県 Tags: , ,

発行機関

愛媛県今治市

募集期間

随時

目的

今治市では、新しい働き方とそれに伴う市内への定住を推進するため、テレワーク等の実施を理由として、市外から移住する者が住宅の新築又は購入に要する経費、家賃、住宅改修費用等を助成します。

支援内容

▼補助対象経費
(1)住宅居住
 1.住宅取得費:居住の用に供する住宅を新築又は購入する経費(ただし、土地の取得費は含まない。)
   補助対象経費の10分の1又は第11条に基づく交付申請を行う時点で40歳未満の転入者1名につき20万円を80万円に加算し得た額のいずれか低い額
 2.住宅賃借料:居住の用に供する住宅を賃借する経費(契約書に記載された月額の家賃相当額)
   1月あたり2万円又は勤務する事業所からの住居手当等を控除した額のいずれか低い額とし、最大24月まで
 3.改修事業費:居住の用に供する目的で、自己又は3親等内の親族が所有する住宅を改修することに要する経費
 (住宅部分の改修経費に限り、改修に係る足場等の設置費用及び別表第2に記載する工事費並びに畳、給湯機等及びエアコン等建物の附合物となるものを購入し設置する経費を含む。ただし、冷蔵庫等の電気製品等及び容易に取り外しができる従物を購入する経費は除く。)
   補助対象経費の5分の1又は80万円のいずれか低い額

(2)住宅改修として認められる経費
 ・木工事:部屋の増改築、間仕切りの変更、床材・内壁等の変更等
 ・屋根工事:屋根材葺き替え、雨漏り修理、屋根瓦の補修等
 ・サッシ工事:玄関建具取替え、断熱サッシ工事、シャッター取付け等
 ・建具工事:各種建具(ドアノブ、鍵、戸車、レール等)取替え等
 ・内装工事:床、天井、壁等のクロス貼替え等
 ・外装工事:外壁の改修、張替え、塗替え、コーキング補修等
 ・塗装工事:屋根・外部鉄部塗替え等
 ・左官タイル工事:室内壁塗替え、内外タイル貼替え補修等
 ・給排水設備工事:給湯設備、浴室、洗面、トイレ、キッチン改修工事等
 ・電気設備工事:老朽電気配線、コンセントの取替え等
 ・エクステリア工事:住宅と一体化しているテラス及びベランダの設置、改修等
 ・省エネ設備工事:住宅に組み込まれる省エネ設備の設置工事(家庭用蓄電池、高効率給湯器、雨水貯蓄設備等)
 ・外構工事等:車庫、物置、倉庫、門扉、壁等の工事及び植樹、剪定、除草等の植栽工事(住宅本体の改修と合わせて行うものに限る。)、諸経費

(3)加算の内容
 1.移転加算:市内に転居することに要した経費
   30万円又は移転者が負担した額(勤務する事業所から支給される移転補償に係る経費等がある場合はこれを控除した額)のいずれか低い額
 2.家財処分料加算:空き家等を取得し、又は賃借する場合で、当該住宅内に留置された家財道具等を処分する経費
  (ただし、賃借の場合にあっては、当該家財道具等を処分する権限を賃貸人から委任されている場合に限る。)
20万円又は移転者が負担した額(勤務する事業所から支給される移転補償に係る経費等がある場合はこれを控除した額)のいずれか低い額
 3.情報通信機器等購入費加算:自己の居住の用に供する住宅内で新しい働き方を実践するために、情報通信機器等を購入し、又は通信設備等を新設、増強若しくは拡張する経費 20万円又は移転者が負担した額
  (勤務する事業所から支給される移転補償に係る経費等がある場合はこれを控除した額)のいずれか低い額

(4)子育て奨励金の内容
 補助金交付申請の時点で現に同居する中学生以下の者がいる場合は、当該中学生以下の者1人につき、10万円を子育て奨励金として支給します。

支援規模

対象期間

対象者の詳細

計画認定申請を行う時点で、移住者または同居する世帯員のいずれかに50歳未満の者がいる世帯で、申請者が、次のA要件、B要件を両方とも満たしていることが条件です。また、補助金の交付を受けるうえで、C要件及びD要件も満たしておく必要がありますので、ご注意ください。

・A要件(移住理由の要件):次の(a)または(b)を理由として、今治市に移住した者が対象です。
 (a)情報通信技術を活用して、自宅若しくは事業所以外の場所において、勤務する時間と場所を選ばずに勤務を行い、又は個人事業主等として業務を行うことを目的として、自らの意思に基づき移住する者
 (b)勤務する事業所の方針として、分散勤務、自宅勤務等時間と場所に制約されない勤務を命じ、又は本社や事業場等の機能を分散するため、勤務先の命令により、転居を伴う異動を命じられ、移住する者

・B要件(移住者要件):次の(c)または(d)のいずれかに該当し、かつ、転入前の5年間に本市の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳に記載のない者が対象です。
 (c)要綱第6条に規定する申請(認定申請)を行う前1年間に市外から転入した者
 (d)転入しようとする者

・C要件(補助対象者となるための要件):計画認定申請を行い、市長から計画認定を受けた者であって、次の(e)~(j)の全部に該当する者
 (e)本市の住民基本台帳に記載のある者
 (f)住宅の新築、購入若しくは贈与に係る契約により当該住宅の所有権を有する者又は住宅の賃貸借若しくは使用貸借に係る契約により当該住宅の使用権を有する者
 (g)第6条に規定する申請を行う時点において、移住者又は同居する世帯員のいずれかが50歳未満である者
 (h)移住者及び同居する世帯員に、前住所地を含め市町村税等(地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に規定する市町村税及び同項第2号に規定する固定資産税をいう。)の滞納がない者
 (i)住宅に5年以上定住することを誓約する者
 (j)移住者及び同居する世帯員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でない者

・D要件(過去に同様の補助金を受給したことがないことを要件):次の(k)または(l)に該当する者は補助対象者としない。
 (k)住宅について、今治市居住促進事業費補助金交付要綱及びに今治市移住者住宅改修支援事業費補助金交付要綱基づく補助金の交付を受けた者
 (l)過去に同一の補助対象経費について、この要綱に基づく補助金の交付を受けた者

対象地域

愛媛県

施策URL

https://www.city.imabari.ehime.jp/eigyou-s/ijyu/teleworker/

お問い合わせ

営業戦略課 定住交流推進室
電話番号:0898-36-1554
メール:oide@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1

資料

概要

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