令和2年度青森県地域公共交通新生活様式対応促進事業費補助金

令和2年度青森県地域公共交通新生活様式対応促進事業費補助金

対象地域: 青森県 Tags: ,

発行機関

青森県

募集期間

2020年11月13日から2020年12月28日まで

目的

青森県では、交通事業者が主体となって行う「新しい生活様式」等に適合した利用拡大等の取組を支援することで、利用者の安心感の醸成及び地域公共交通の利用促進を図ることを目的として「令和2年度青森県地域公共交通新生活様式対応促進事業費補助金(地域公共交通利用促進事業)」の補助事業者を選定するため、企画提案を募集します。

支援内容

▼地域公共交通利用促進事業
新しい生活様式に適合した地域公共交通等の利用拡大等の取組に要する経費とし、消費税は補助対象としない。

▼地域公共交通感染防止対策事業
(1) 補助事業者の施設及び車両又は船舶において実施する感染症拡大防止対策のための設備等の導入等に要する経費(マスク及び消毒液等の感染防止資機材、座席等の抗菌・抗ウイルス加工、空気清浄装置等の換気装置、運転席等仕切カーテン隔壁等の飛沫防止設備、検温機器、ターミナルの衛生対策等。)並びに対策実施等に係る広報に要する経費とし、消費税は補助対象としない。
(2) (1)は、令和2年5月27日以後に実施した事業に要する経費とする。
(3) 公益社団法人青森県バス協会及び一般社団法人青森県タクシー協会にあっては、各乗合バス事業者(道路運送法第3条第1号
イに定める一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者。以下同じ。)又は各タクシー事業者が行う(1)及び(2)の経費並びに各乗合バス事業者又は各タクシー事業者へ補助金を支出するのに要する経費及び感染防止対策に係る広報に要する経費とし、消費税は補助対象としない。

支援規模

補助対象経費は、2の補助事業に要する経費とします。なお、経費総額の下限は、100万円(税抜)とします。
補助金の額は、4の補助対象経費の3/4とし、かつ、1件あたり7,500千円を上限とします。

対象者の詳細

補助事業者は、次のとおりとします。

(1) 県内に営業所を置くバス事業者(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに定める一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者及び同号ロに定める一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者。)
(2) 県内に営業所を置くタクシー事業者(同号ハに定める一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者。)
(3) 県内に営業所を置く鉄道事業者(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第2項に定める第1種鉄道事業を経営する者及び同条第3項に定める第2種鉄道事業を経営する者(旅客の運送を行うものに限る。)。ただし、北海道旅客鉄道株式会社及び東日本旅客鉄道株式会社は除く。)
(4) 県内に営業所を置く航路事業者(海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第5項に定める一般旅客定期航路事業を経営する者。)
(5) (1)から(4)に掲げる事業者で構成する団体

対象地域

青森県

施策URL

http://www.pref.aomori.lg.jp/kotsu/traffic/chiikikoutsuuriyousokushinnjigyou_koubo_niji.html

お問い合わせ

交通政策課 新幹線・地域交通グループ
電話:017-734-9151
FAX:017-734-8035

資料

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