無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)

無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)

対象地域: 全国

発行機関

総務省

募集期間

2020年12月1日から2020年12月21日まで

目的

この補助金は、国が一般社団法人又は一般財団法人、無線通信事業者、認定基幹放送事業者、特定地上基幹放送事業者又は基幹放送
局提供事業者、有線放送設備を設置した登録一般放送事業者、その他の法人、都道府県、都道府県の連携主体、市町村、地方公共団体の出資若しくは拠出に係る法人、テレビジョン放送の難視聴解消を図るためテレビジョン放送の再放送業務を行う団体、共聴施設の管理者又は受信者に対し、対策事業に要する経費の全部又は一部の補助を行うことにより、電波が遮へいされること及び異なる2以上の電波により影響が生じることにより携帯電話等の無線通信の受信に生ずる障害に対策を講ずること又は周波数再編を行うこととともに、無線通信の利用可能な地域及び放送の受信可能な地域の拡大又は放送の円滑な実施を図ること、経済的困難その他の事由により地
上系によるデジタル方式のテレビジョン放送の受信が困難な者に対する対策を講ずること、ラジオ放送の難聴解消のために行われる中継局整備の円滑な実施を図ること、中間周波数の漏洩により他の無線通信に障害を与えるおそれのある衛星基幹放送の受信を目的とする受信設備を改修することで適正な受信環境の整備を図ること及び大規模災害の発生時においても現用の放送局からの放送を継続させ、周波数の有効利用を図るため、地上基幹放送及び移動受信用地上基幹放送に関する耐災害性強化を図ることを目的とする。

支援内容

▼事業の概要
大規模な自然災害が発生した場合においても、地上基幹放送等の業務に用いられる電気通信設備の損壊又は故障により当該業務に著しい支障を及ぼさないようにすることを目的として放送設備等を整備する事業であって、一般社団法人等、認定基幹放送事業者、特定地上基幹放送事業者等、都道府県、都道府県の連携主体又は市町村が行うもの

支援規模

交付決定の額は、交付決定単位ごとに、1件当たり100万円(辺地共聴施設整備事業及び地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業については、50万円)を下限とする。ただし、共聴施設復旧事業については、交付決定の額が100万円未満の場合も補助対象とする。

対象期間

対象者の詳細

都道府県、市町村(複数の都道府県、市町村の連携主体を含む。)、地上基幹放送事業者等(複数の地上基幹放送事業者等の連携主体を含む。)及び一般社団法人等

対象地域

全国

施策URL

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000265.html

お問い合わせ

総務省 情報流通行政局 地上放送課
(担当:黒澤補佐、勝畑係長、上野官)
電話:03-5253-5949
FAX:03-5253-5794

資料

○無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱

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