就労継続支援事業所の生産活動活性化支援事業補助金について

就労継続支援事業所の生産活動活性化支援事業補助金について

対象地域: 広島県

発行機関

広島県

募集期間

2021年1月8日まで

目的

新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を踏まえ,生産活動が停滞し減収となっている就労継続支援事業所に対し,予算の範囲内において,その再起に向けて必要な費用を支援します。
(広島市内,呉市内,福山市内の事業者におかれましては,それぞれの市にお問い合わせください。)

支援内容

▼補助対象経費
ア 生産活動を存続させるために必要となる固定経費等の支出に要する費用
イ 生産活動の再稼働等に係る設備整備のメンテナンス等に要する費用
ウ 通信販売,宅配,ホームページ制作等新たな販路拡大等に要する費用
エ 新たな生産活動への転換等に要する費用
オ 在庫調整等に要する費用や風評被害への対応等に係る広報活動に要する費用
カ その他生産活動の再起に向けて必要と認められる費用

支援規模

補助金の交付額は,基準額と所定様式(別記様式第1号)による事業所からの申請額とを比較して低い方の額のうち,予算の範囲内で知事が必要と認めた額とします。
ただし,複数の事業所を運営する法人においては,1法人当たりの上限を200万円とします。

対象者の詳細

次のアからウのいずれの要件にも該当する就労継続支援A型又は同B型事業所であって,所定様式(別紙その1)により生産活動収支の状況を報告した事業所とする。


申請月において1人以上の利用者に対して障害福祉サービスを提供していること。


平成30 年4月10 日付障障発0410 第1号「「就労移行支援事業,就労継続支援事業(A 型,B 型)における留意事項について」の一部改正について」記1(5)にある(報告対象年度分の)工賃実績を県に報告していること。


次の(ア)又は(イ)の要件に該当すること。

(ア)令和2年1月以降,新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により,1か月の生産活動収入が前年同月比で50%以上減少した月があること。

(イ)令和2年1月以降,連続する3か月の生産活動収入が前年同期比で30%以上減少した期間があること。

(※1)持続化給付金,持続化補助金(小規模事業者持続化補助金),家賃支援給付金その他本事業と支援内容が重複すると県が認める国の支援策その他県が実施する支援策を受けている場合は除く。

対象地域

広島県

施策URL

http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/62/syuuroukeizokushien.html

お問い合わせ

障害者支援課
〒730-8511 広島市中区基町10番52号
指導検査グループ
電話:082-513-3158
Fax:082-223-3611

資料

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