令和2年7月豪雨 商店街災害復旧等事業(商店街にぎわい創出事業) 追加募集

令和2年7月豪雨 商店街災害復旧等事業(商店街にぎわい創出事業) 追加募集

対象地域: 長野県, 岐阜県, 島根県, 福岡県, 佐賀県, 大分県, 熊本県

発行機関

経済産業省

募集期間

2020年11月27日から2020年12月18日まで

目的

令和2年7月豪雨による災害によって被害を受けた地域の商店街等に、活気を取り戻すためのイベント等の事業に対して補助を行う「商店街災害復旧等事業(商店街にぎわい創出事業)」について追加募集を行います。

支援内容

(1)補助率
特に被害が大きい熊本県に所在する商店街等:定額補助(10/10)
1以外の県(山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、大分県及び鹿児島県)に所在する商店街等
(ア)直接的被害(注)のある商店街等:定額補助(10/10)
(イ)(ア)以外の商店街等:補助対象経費の2/3以内

(2)補助上限額及び補助下限額
1商店街等組織当たり上限額:100万円、下限額:30万円
(注1)商店街等組織のうち連合体組織(商店街振興組合連合会、商店会連合会、複数の商店街を包含する商工会等)の上限額については、「100万円×連合体下で事業を実施する商店街等組織の数」とします。
(注2)連名での申請の場合、各補助対象者当たりに補助率、上限額100万円、下限額30万円が適用されます。
(注3)ただし、連合体組織及び連名による申請の場合、1事業当たりの上限額は1,200万円とします。

支援規模

対象者の詳細

(1)山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県及び鹿児島県に所在する商店街等組織
(2)(1)と民間事業者の連携

対象地域

長野県
岐阜県
島根県
福岡県
佐賀県
熊本県
大分県

施策URL

https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201127003/20201127003.html

お問い合わせ

中小企業庁
商業課 〒100-8912
東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL:03-3501-1929

山形県
東北経済産業局
商業・流通サービス産業課 〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎B棟
TEL:022-221-4914

長野県
関東経済産業局
流通・サービス産業課
商業振興室 〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
合同庁舎1号館
TEL:048-600-0317

岐阜県
中部経済産業局
流通・サービス産業課
商業振興室 〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
TEL:052-951-0597

島根県
中国経済産業局
流通・サービス産業課 〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
TEL:082-224-5655

福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県
九州経済産業局
流通・サービス産業課
商業振興室 〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎本館
TEL:092-482-5456

資料

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