事業承継加速化補助金

事業承継加速化補助金

対象地域: 長崎県 Tags: ,

発行機関

長崎県

募集期間

2020年10月28日から2020年12月28日まで

目的

県は、新型コロナウイルス感染症の影響等による後継者不在の中小企業者等の廃業を未然に防止し、地域の雇用の維持や技術・技能の伝承を図るため、経営資源の引継ぎに取り組むことを目的とした事業(知事が認定した事業計画に基づき実施するものに限る。)に対して、「事業承継加速化補助金」を交付することとしております。

支援内容

▼認定対象事業
被承継者と承継者との間で中小企業者等の経営資源の引継ぎを行う事業であり、以下の要件を満たすものとする。

① 被承継者は県内に本店又は主たる事業所若しくは支店又は従たる事業所を有する中小企業者等であり、承継者は被承継者からその経営資源の一体的な引継ぎを受けること。
② 事業承継の実施手法が株式の譲渡及び取得の場合、実施前は、被承継者(複数の場合を含む。)が議決権の過半数を有しており、実施後は、承継者が議決権の過半数を有し、かつ、被承継者は一切の議決権を有しないこととなること。
③ 事業承継の実施手法が株式の譲渡・取得ではない場合、前号と同様に、被承継者から承継者への経営権の承継が行われていると認められること。
④ 事業承継の実施により、雇用継続を希望する従業員が引き続き雇用されること。
⑤ 事業承継後の事業継続についての懸念が認められないこと。
⑥ 認定を受けようとする事業計画について、長崎県事業引継ぎ支援センター又は長崎県事業引継ぎ支援センターに登録されている民間支援機関の支援を受けていること。
⑦ 上記のほか、本事業の趣旨を逸脱するものと認められないこと。

支援規模

補助率1/2以内
限度額1者あたり1,000万円
※本事業を通じた補助金の総額

対象者の詳細

中小企業者等の経営資源を引き継がせる者と経営資源を引き継ぐ者との間で経営資源の引継ぎを行う事業について、受け手側となる承継者を支援するものであり、認定対象者となる承継者は以下の要件を満たすものとする。

① 県内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者等であること。
② 被承継者の特別関係者でないこと。
③ 認定申請の日から起算して1年以内において、被承継者の資本関係者でないこと。
④ 県税、法人税(個人事業主の場合は所得税)、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
又は、納税に関して、正式な猶予の手続きを経ていること。
⑤ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体及び個人でないこと。
⑥ 暴力団、暴力団員、又はそれらの統制下にある団体及び個人でないこと。
※各用語の定義については、別表1及び認定要領の第2条をご確認ください。

対象地域

お問い合わせ

長崎県 産業労働部 経営支援課 経営支援班  担当:吉田、冨田、山崎
(電話) 095-895-2651   (電子メール) keishi_hojyo@pref.nagasaki.lg.jp
※お電話は平日の午前9時00分から午後5時45分までにお願いいたします。

資料

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