土浦市家賃支援給付金

土浦市家賃支援給付金

対象地域: 茨城県 Tags: ,

発行機関

茨城県土浦市

募集期間

2021年1月29日まで

目的

新型コロナウイルス感染症により売上高が前年同月比30%以上50%未満減少した事業者(国の家賃支援給付金支給対象者を除く)に対して,家賃などの賃料等の一部を支援する「家賃支援給付金」を支給します。

支援内容

▼金額:1事業者につき最大30万円(賃料等の1/2を6ヶ月分,月上限5万円)
具体的な給付金額については,「売上高比較計算書兼給付金額計算書」でご確認ください。

▼対象経費:賃貸借契約に基づいて発生する賃料,共益費,管理費。
     ※敷金,礼金,不動産ローン返済額,テナント会費等は含まれません。  
※自己所有物件のローンの返済等は対象になりません。

支援規模

対象者の詳細

▼支給要件
  ⑴本市内に主たる事業所を有する法人又は個人事業者であること。
   (※本店が市外で市内に支店がある事業者の方は申請できません。ご注意ください)

  ⑵法人の場合,令和2年4月1日時点で資本金の額若しくは出資の総額が10億円未満又は従業員数が2,000人以下
   であること。

  ⑶事業収入を得ており,今後も事業継続の意思があること。

  ⑷新型コロナウイルス感染症の影響により,令和2年1月から同年12月までの期間のうち任意のひと月の売上高が,
   前年同月と比較して30%以上50%未満の減少となったこと。 
   ※前年同月比50%以上又は連続する3ヶ月で30%以上売上高が減少している場合は,国の「家賃支援給付金」の対象です。
   ※新規開業者(開業日から申請日までの期間が3か月以上,1年1か月未満の事業者)は,「売上高比較計算書兼給付金額計算書 新規開業特例1~3」いずれかを満たせば対象です。

  ⑸国が支給する家賃支援給付金の支給対象とならないこと。

  ⑹賃貸借契約に基づいて,自ら営む事業のために他人の所有する土地又は家屋を使用及び収益していること。

  ⑺賃貸人と賃借人の関係が以下のいずれにもあてはまること。
   (1)申請者の配偶者及び一親等以内の親族,姻族でない。
   (2)会社法第2条に定める親会社,子会社の関係でないこと。
   (3)申請者が代表取締役である法人等でないこと。

  ⑻暴力団員による不当な行為の防止に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員ではないこと。

  ⑼風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」又は接客業務受託営業を行  
   う事業者でないこと。

  ⑽宗教上の組織若しくは団体,政治団体ではないこと。

  ⑾国又は法人税法別表第一に規定する公共団体でないこと。

対象地域

茨城県

施策URL

https://www.city.tsuchiura.lg.jp/page/page014727.html

お問い合わせ

新型コロナウイルス感染防止のため郵送での受付とさせていただきます。
 令和3年1月29日(金)必着です。
 〒300-8686 土浦市大和町9番1号
  土浦市役所 商工観光課 宛

資料

ホームページ

Share this post