【令和元年台風第19号等】被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金

【令和元年台風第19号等】被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金

対象地域: 福島県 Tags: ,

発行機関

福島県

募集期間

2021年3月31日まで

目的

当センターでは、令和元年台風第19号等により被害を受けた事業者の皆様が、施設・設備の整備を行う場合、一定の要件の下、長期・無利子の融資を行います。

支援内容

▼貸付対象経費
復興事業計画に従って行う事業の用に供する建物、構築物又は設備の取得、整備のために必要なものであって、かつ、審査で認められたもの。(既に支払い済みのものも対象となりますが、資産計上されていることを確認・検査いたしますのでご注意ください。)

※以下の物件は対象外となりますのでご注意ください。

・県外に設置されるもの
・土地
・運転資金
・第三者に対して長期間(概ね1年以上)の賃貸を目的とするもの
・仮設事務所
・その他、審査で否認された物件

▼貸付の概要
自己負担額 貸付対象経費の1%又は10万円のいずれか低い額
限度額 グループ補助金の補助対象経費から補助金交付額を除いた額に、補助対象経費にかかる消費税及び地方消費税の額を加えた額のうち、自己負担額を除いた額
償還期間 20年以内(うち据置期間3年以内)
※貸付対象施設の耐用年数や借入申請者の償還能力等を勘案して決定します。
※3年以下の貸付は原則として行いません。
償還方法 原則として、口座引落による月賦均等償還
貸付利率 無利子
連帯保証人 法人の場合は原則として代表者、個人の場合は不要
※「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨に照らし、不要と判断される場合を除く。
物的担保 原則として対象物件には抵当権又は譲渡担保を設定します。
※償還能力等を考慮し、貸付対象以外の物件への担保設定も必要となる場合があります。
※対象物件には損害保険を付保していただき質権を設定します。
貸付時期 貸付対象物件の整備を終え、経費の支払いが完了したことを当センターが確認した後となります。
その他 強制執行認諾約款付きの公正証書を作成する場合があります。
抵当権設定や公正証書作成に要する費用、損害保険に係る費用等、貸付に伴い必要となる諸費用をご負担いただきます。

支援規模

対象期間

 

対象者の詳細

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の認定を受けた復興事業計画に記載されている中小企業者等

対象地域

施策URL

https://www.utsukushima.net/reconstruction/support_loan.html

お問い合わせ

公益財団法人福島県産業振興センター 企業振興部 資金支援課
〒960-8053
福島市三河南町1番20号 コラッセふくしま6階
電話 024-525-4075
FAX 024-525-4079
MAIL setubi@f-open.or.jp

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