令和2年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち施設認定等検査支援事業(4次公募)

令和2年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち施設認定等検査支援事業(4次公募)

対象地域: 全国 Tags: , ,

発行機関

農林水産省

募集期間

2020年9月2日から2020年9月15日まで

目的

我が国の農林水産物・食品の輸出について輸出促進の阻害要因となっている輸出先国の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。公募説明会が実施されます。説明会への出席は応募の要件ではありません。実施要綱等の交付期間は2月21日(金)17時00分までです。 課題提案書等の提出締切は2月21日(金) 17時00分必着です。

支援内容

▼事業内容(別表2)
日本産の農林水産物・食品の輸出を促進するため、輸出先国の規制など輸出阻害要因の解消に向けた民間団体等の取組に対し、支援を行うものとします。

1 タイ等向け青果物の輸出に必要な選別及び梱包施設に係る認証取得・維持・更新支援事業 青果物を輸出するにあたって、相手国の法
 令により選別及び梱包に係る施設において認証取得が求められている場合、当該認証取得及び取得した認証の維持・更新に必要な経費を支援するものとします。

2 タイ等向け青果物の輸出解禁後に必要なロットごとの合同輸出検査等に係る支援事業
 2019 年3月 31 日以降に青果物の輸出先国政府から以下の検査等が求められる場合における、当該検査等に係る費用を支援するものとします。
ア 輸出先国検査官と我が国検査官との輸出ロットごとの合同輸出検査(当該輸出先国への青果物の輸出が解禁された後に行うものに限る。)
イ 登録園地及び登録選果こん包施設の査察(アに掲げる合同輸出検査と併せて行われるものに限る。)

3 インドネシア等向け植物由来生鮮食品の輸出に必要な残留農薬等検査費用に係る支援事業
 輸出先国の法令により、輸出前に日本国内で植物由来生鮮食品について残留農薬等検査(当該輸出先国への青果物の輸出が解禁された後に行うものに限る。)の実施が必要な場合における、当該検査にかかる費用を支援するものとします。

4 台湾等向け青果物の輸出解禁後に必要な輸出先国検査官の招聘に係る支援事 業
 輸出先国検査官を日本に招聘して、生産園地、登録施設等の確認及び輸出先国の検査官と我が国検査官との合同輸出検査を行う場合における、当該確認及び検査(当該輸出先国への青果物の輸出が解禁された後に行うものに限る。)に係る費用を支援するものとします。

支援規模

▼補助金額及び補助率
補助対象となる事業費は、原則として別表2の第1欄1は5,351千円を、3は25,600千円を上限とします。この範囲内で事業の実施に必要となる経費について、別表2の第1欄のうち、1の事業は定額、3の事業は2分の1以内の額を助成します。
なお、補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがあるほか、補助事業で収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となるときがあるので留意してください。

対象者の詳細

▼対象者
本事業に応募することができる団体は、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、独立行政法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、協業組合、輸出組合又は法人格を有しない団体のうち、事業承認者が特に認める団体(以下「特認団体」という。)のいずれかであって、次の全ての要件を満たすものとします。
1 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
2 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等(これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの)を備えているものであること。
3 本事業により得られた成果(以下「事業成果」という。)について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
4 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
5 法人等(個人、法人及び団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等その他経営に実質的に関与している者をいう。)が暴
 力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)でないこと。

対象地域

全国

お問い合わせ

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局輸出先国規制対策課(本館6階ドアNo.本607)
電話:03-3502-8111(内線4310)
FAX:03-6738-6475

資料

ホームページ

公募要領

農林水産物・食品輸出促進対策事業実施要綱

農林水産物・食品輸出促進対策事業補助金交付要綱

施設認定等検査支援事業実施要領

補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化

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