東日本大震災により被災した自動車の代替自動車に係る自動車取得税・自動車税の非課税措置について

東日本大震災により被災した自動車の代替自動車に係る自動車取得税・自動車税の非課税措置について

対象地域: 新潟県

発行機関

新潟県

募集期間

随時

目的

東日本大震災(長野県北部地震を含む。以下同じ。)により滅失又は損壊した自動車(被災自動車)の代わりの自動車(代替自動車)を取得し、一定の要件を満たす場合には、自動車取得税及び自動車税が非課税となります。

支援内容

自動車取得税・自動車税の非課税措置

支援規模

非課税となる税目:非課税の対象となる代替自動車
自動車取得税:被災自動車が登録自動車又は軽自動車で、代替自動車が登録自動車又は軽自動車
自動車税:被災自動車が登録自動車又は軽自動車で、代替自動車が登録自動車
※ いずれも3輪以上の自動車に限ります。
※ 軽自動車税については、主たる定置場の所在する市町村にお問い合わせください。
※ 被災自動車と代替自動車の間で、営業用から自家用、又は自家用から営業用に変更が行われる場合は代替性が認められないため、非課税対象にはなりません。

対象期間

対象者の詳細

東日本大震災(長野県北部地震を含む)による被災自動車の所有者であった方で、平成23年3月11日から平成31年3月31日の間に代替自動車を取得した方。

※ ローンで自動車を購入した場合などで、自動車の所有名義がディーラー等になっている(所有権が留保されている)ときは、買主(使用者)の方を所有者とみなします。
※ この制度が適用されるのは、被災自動車1台につき代替自動車1台となります。
※ 所有者の方がお亡くなりになっている場合には、その相続人の方が非課税の対象となります。
※ 所有者が消滅した法人の場合には、当該法人の合併法人、分割承継法人が非課税の対象となります。
※ リース契約による自動車の使用者は、非課税の対象となりません。(自動車取得時の契約書等で、リース契約か否かはご確認ください。)

対象地域

お問い合わせ

新潟県庁税務課 業務第2係
電話 025-280-5051(直通)

資料

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