新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等家賃支援補助事業

新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等家賃支援補助事業

対象地域: 茨城県 Tags: ,

発行機関

茨城県筑西市

募集期間

2020年10月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けている、市内の個人事業主及び中小企業者に対して、賃借料について支援を行います。国の家賃支援給付金の支給に関わらず、市の要件に該当する事業者に対して、補助金を支給します。対象店舗は小売業、飲食店、医療福祉業、学習支援業、生活関連サービス業など。補助額は1事業者10万円。経営店舗数や賃料に関わらず、1事業者あたり10万です。申請期限は10月31日(土)当日消印有効です。

支援内容

▼補助額
1事業者 10万円 

※経営店舗数や賃料に関わらず、1事業者あたり10万円

支援規模

対象者の詳細

▼補助対象者(要件1と要件2のどちらの要件も満たす方)
要件1 (1)又は(2)のいずれかに該当する方 

  (1)本市の区域内に本社及び営んでいる賃借による店舗等が所在する中小企業者又は本市の区域内に住所を有し、かつ、本市の区域
    内において賃借による店舗等を営む個人事業主であること。

  (2)本市の区域内に住所を有し、本市の区域外に賃借による店舗等を営み、かつ、下館商工会議所又は筑西市商工会の会員である個
人事業主であること。

 要件2 次のいずれにも該当する方

  (1)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から7月のうち連続する3ヶ月の売上高が、前年同月と比較して
15%~30%未満減少したこと。

   ※創業後1年未満かつ令和元年12月末以前に開業した店舗については、令和2年2月から7月のうち連続する3ヶ月と、

   前年の連続する3か月または12月の売上高と比較して15%~30%未満減少していること。

  (2)筑西市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団でないこと。

  (3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める営業を行う中小企業者等でないこと

  (4)市税を滞納していないこと

  (5)貸人が法人の役員又は2親等以内の親族でないこと。

  (6)国又は他の地方公共団体による同様の趣旨による補助金の交付等を受けていないこと。

  (7)いばらきアマビエちゃんの登録がなされていること

対象地域

お問い合わせ

筑西市役所商工振興課(筑西市役所本庁舎3階)

 住所:308−8616 筑西市丙360番地

 電話:0296-54-7011

資料

家賃支援補助金チラシ.pdf

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