新型コロナウイルス感染症の影響に伴う法人市民税の申告・納付期限の個別延長

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う法人市民税の申告・納付期限の個別延長

対象地域: 神奈川県

発行機関

神奈川県横浜市

募集期間

2021年3月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響、例えば役員や従業員等の感染や外出自粛要請等により決算作業が間に合わないなど自己の責めに帰さない理由により、本来の期限までに申告・納付を行うことが物理的に困難な場合、原則として、申告書の提出日を、横浜市における法人市民税の申告・納付期限とします。新型コロナウイルス感染症の影響で、本来の申告・納付期限に申告・納付が困難な場合は所定の書類を財政局法人課税課
法人市民税担当あてに提出してください。

支援内容

上記目的参照

支援規模

対象者の詳細

新型コロナウイルス感染症の影響、例えば役員や従業員等の感染や外出自粛要請等により決算作業が間に合わないなど自己の責めに帰さない理由のある法人

対象地域

お問い合わせ

財政局主税部法人課税課

電話:045-671-4481ファクス:045-210-0481
メールアドレス:za-houjin@city.yokohama.jp

資料

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