埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金( 賃貸人(オーナー等)に対する支援)

埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金( 賃貸人(オーナー等)に対する支援)

対象地域: 埼玉県 Tags: ,

発行機関

埼玉県

募集期間

2020年7月17日から2020年10月16日まで

目的

新型コロナウイルスの影響により売上が減少した県内の店舗の家賃を減免した不動産の賃貸人(中小企業・個人事業主等)に対して、支援金を交付します。交付額は4月~6月において、賃貸人が店舗の家賃を20%以上減免した月について、減免額の5分の1(上限額:賃貸人につき20万円)です。交付要件等詳細はリンク先をご確認ください。申請期限は10月16日(金)消印有効です。

支援内容

▼交付額
令和2年4月~6月において、賃貸人が店舗の家賃(注)を20%以上減免した月について、減免額の5分の1
(上限額:賃貸人につき20万円)

(注)家賃は、建物の月額家賃(共益費、管理費及び消費税を含む。)とし、駐車場代、土地の賃借料などは対象外です。

支援規模

対象者の詳細

▼対象者
1.交付対象者となる賃貸人(オーナー等)の要件
交付対象者は、中小企業又は個人事業主等(※1)で、次のア~エの全てに該当する賃貸人(オーナー等)です。
(注)賃貸人(オーナー等)には、オーナーから建物を借り上げた上でテナント事業者に賃貸(転貸)しているサブリース会社等も含みます。
ア.申請に係る店舗に対し、令和2年4月~6月の少なくとも1か月分の家賃を20%以上減免した。

イ.本支援金を重複して申請していない。

ウ.代表者、役員、従業員又は構成員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定す
る暴力団又は反社会的勢力(以下、「暴力団等」という。)に属しておらず、かつ、暴力団等が経営に事実上参画していない。
エ.その他知事が適当でないと認めた者(※2)に該当しない。

2.申請に係る店舗(テナント)の要件
対象となる店舗(テナント)は、次のア~オのすべてに該当する中小企業又は個人事業主等(※1)が経営する埼玉県内の店舗(注)です。
(注)店舗(テナント)は、来店する一般消費者に対し、経常的に物品販売又はサービスの提供を行うものとし、事務所、倉庫、作業所などは対象外です。
ア.令和2年4月~6月において、次のいずれかに該当する。
(1) いずれか1か月の売上が前年同月比で50%以上減少している。
(2) 3か月の売上の合計が前年同期比で30%以上減少している。
イ.令和2年4月~6月において、営業停止など店舗が営業できなくなるような行政処分を受けていない。
ウ.次のいずれにも該当しない。
(1) 賃貸人である個人又は法人の代表者と実質的に同一人である。
(2) 賃貸人である個人又は法人の代表者の配偶者又は一親等以内の親族である。
(3) 賃貸人である法人と会社法(平成17年法律第86号)第2条に規定する親会社等と子会社等の関係にある。
エ.代表者、役員、従業員又は構成員等が暴力団等に属しておらず、かつ、暴力団等が経営に事実上参画していない。
オ.その他知事が適当でないと認めた者(※2)に該当しない

対象地域

お問い合わせ

埼玉県中小企業等支援相談窓口
(埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金(賃貸人)事務局)
電話 0570-000-678(ナビダイヤル)(平日・休日とも 午前9時~午後6時)
又は 048-830-3754(土日祝日を除く 午前9時~午後5時

資料

家賃支援金(賃貸人)申請要領.pdf

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