新型コロナウイルス対策設備投資支援事業

新型コロナウイルス対策設備投資支援事業

対象地域: 東京都 Tags: ,

発行機関

東京都北区

募集期間

2021年3月31日まで

目的

北区では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店舗や事業所の改装や設備購入を行った経費の一部を補助します。補助金額は補助対象経費の2分の1以内とし、最大50万円。補助件数は80件程度(予約順)です。対象経費や補助要件等詳細はリンク先をご確認ください。補助対象件数は80件程度(予約順)。補助件数に達した場合はキャンセル待ちとなります。補助対象期間は令和3年2月末日までです。

支援内容

▼補助要件
・補助を受けようとする年度内に設備投資を行い、経費の支出を行うこと。
・同一の設備投資を対象として、北区以外から経費の補助を受け、または交付決定を受けていないこと。
・令和2年度中に、当事業の補助金の交付を受けていないこと。
・新型コロナウイルス対策の設備投資費用であること。

支援規模

▼補助金額
補助対象経費の2分の1以内とし、最大50万円。

※1,000円未満は切り捨てです。(「1,000円未満切り捨て」とは、「1,000円に満たない金額の部分を取り払う」ことです。例えば157,800円の場合は、157,000円となります。)

※補助対象経費が5万円以下(補助金額2万5千円以下)は対象外です。

対象期間

対象者の詳細

▼補助対象者
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者のうち、以下の条件を全て満たしている者。

・中小企業の場合は、区内に本社又は主たる事業所を有すること。個人事業者の場合は、区内に事業主の住所があること。
・大企業が実質的に経営に参画していないこと。なお、大企業が実質的に経営に参画していない場合とは以下のいずれにも該当してい
 ないものをいう。
1 大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資していること
2 大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資していること
3 役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務していること
・フランチャイズ及びそれに類する契約(一定の地域内で商標等の営業の象徴となる標識を用いて事業を行う権利を付与する契約)を
 締結して事業を営んでいないこと。
・原則として、区内において引き続き3カ月以上事業を営んでいること。
・直近の法人都民税又は特別区民税を滞納していないこと。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77条)第2条第2号に規定する暴力団又はその利益となる活動
 を行う団体ではないこと
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)(以下「風営法」という。)第2条に規定する性
 風俗関連特殊営業又は金融・貸金業等、区長が公的資金の補助対象として社会通念上適切ではないと判断するものでないこと。ただ
 し、風営法第3条第1項(風俗営業の許可)の適用を受ける接待飲食等営業(公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれの
 あるものを除く)、遊技場営業(マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター等)、特定遊興飲食店営業(ナイトクラブ等)等は補
 助対象とする。
・補助を受けようとする年度内に、新型コロナウイルス対策設備投資に係る経費の支出を完了する見込みであること。

対象地域

お問い合わせ

東京都北区 産業振興課 商⼯係
〒114-8503 北区王⼦1-11-1 北とぴあ11階
TEL︓03-5390-1235 FAX︓03-5390-1141

資料

チラシ(PDF:319KB).pdf

募集要項(PDF:306KB).pdf

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