川崎市中小商業者テイクアウト等参入支援事業補助金

川崎市中小商業者テイクアウト等参入支援事業補助金

対象地域: 神奈川県 Tags: ,

発行機関

神奈川県川崎市

募集期間

2020年6月12日から2020年11月30日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出自粛等により、市内の中小商業者の事業環境に大きな影響が及んでいます。市内中小商業者が経営を安定化させ事業を継続することができるよう、新たに飲食物のテイクアウトやデリバリー、インターネットを活用したサービス等を始められる場合の経費を補助をします。

支援内容

▼対象事業
次のいずれかに該当する事業
(1)テイクアウト・デリバリー開始事業飲食店が外出自粛に対応して新たに始めた事業が対象
  (例)テイクアウト、デリバリー、移動販売 など
(2)ITを活用したサービス開始事業中小商業者が外出自粛に対応しIT技術を活用して新たに始めたサービス
  (例)インターネット通販の導入、WEB講座の開始

▼対象経費
1 フードデリバリーサービス利用料
2 広告宣伝費
3 設備装置費
4 ITサービス導入費
5 消耗品費

支援規模

▼補助率等
(1)補助率     3/4以内
(2)補助上限額  10万円

対象者の詳細

▼対象者
川崎市内に事業所を有する中小商業者
<条件>
(1) 中小企業基本法第 2 条第 1 項に定める小売業又はサービス業に該当する中小企業者であること(中小商業者であること) ※1
(2) みなし大企業に当たらないこと ※2
(3)大手フランチャイズチェーンの直営店ではないこと
(4)営業許可など行政庁からの必要な許認可等を受けていること
(5)公的な資金の使途として、社会通念上、不適切と判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に
   より定める事業のうち、公的な支援を行うことが不適切であると判断される事業)でないこと
(6)川崎市暴力団排除条例に基づき、暴力団や、代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がある法人等ではないこと
  (申請者が暴力団等であるか否かを確認するため、神奈川県警察本部長に対し確認を行うことがあります。)

※1 中小商業者
中小企業基本法に規定する中小企業のうち、次のいずれかを満たすものをいいます。
小売業   :資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社及び個人
サービス業 :資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人

※2 みなし大企業
次のいずれかに該当する中小企業を、大企業とみなします。
ア 一の大企業(中小企業者以外の者)が発行済み株式総数又は出資総額の 2 分の 1 以上を単独に所有又は出資している中小企業者
イ 複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の 3 分の 2 以上を所有又は出資している中小企業者
ウ 役員の半数以上を大企業の役員又は社員が兼務している中小企業者

対象地域

お問い合わせ

〒210-0007
川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル10階
川崎市 経済労働局 商業振興課 商店街支援係 担当
電 話 044-200-2328
メール 28syogyo@city.kawasaki.jp
問合せ 8:30から17:15まで ※土曜、日曜、祝日を除く

資料

ホームページ

公募要領

チラシ

公募要網資料を作成する

Share this post