給付金:「江東区持続化支援家賃給付金」

給付金:「江東区持続化支援家賃給付金」

対象地域: 東京都 Tags: ,

発行機関

東京都江東区

募集期間

2020年6月22日から2020年9月30日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな経済的打撃を受けている区内中小企業を支援するため、東京都感染拡大防止協力金の支給対象とならない区内中小企業に対し、事業のために専用する事務所等の家賃に充てるための資金の給付を行います。

※本制度は、国の実施する「家賃支援給付金」及び「持続化給付金」とは別個の制度です。
国の実施する家賃支援給付金については、経済産業省のページをご参照ください。

支援内容

一律30万円(1申請者につき1回のみ)
支給対象事務所等が住居兼用の場合は一律20万円

支援規模

対象期間

対象者の詳細

下記の要件を全て満たす方

1.中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること
2.法人にあっては登記上の本店所在地、個人事業主にあっては住民票上の住所を区内に有すること
3.開業日が令和2年4月10日以前であること
4.令和2年2月から同年6月までの任意の一月(減収月)の売上高等が、その前年同月(開業日が平成31年2月1日以降の場合は、減収月の前月以前の任意の一月)の売上高等と比較して、20%以上減少していること(下記参照)
5.大企業が実質的に経営に参画していないこと
6.代表者、役員、使用人、従業員等が暴力団員でないこと
7.暴力団が実質的に経営に参画していないこと
8.東京都感染拡大防止協力金の支給対象でないこと
9.事業を行うに当たり要する許認可等を適正に取得していること
10.新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第4項の規定に基づく施設名称等の公表を受けていないこと


支給対象者要件を満たすと同時に、対象の事務所等が要件を満たす必要があります。

1.事務所、店舗(施術所などの事業所を含む。)又は工場のいずれかであること
2.江東区内に所在すること。
3.申請者が自ら締結した有効な賃貸借契約又は転貸借契約に基づく使用権を有すること。
※法人として申請する場合は、法人名義での賃(転)貸借契約が必要です。代表者個人名義での契約の場合、原則として対象となりません。また、契約書上、「賃借権が生じないこと」など賃貸借契約でないことが示されている場合は対象となりません。
4.申請者の事業以外の用途(事業主の居住用途を除く。)と兼用しないものであること。
5.賃貸人(転貸借の場合の元貸人を含む)及び転貸人が、次に掲げるいずれにも該当しないこと。
(ア)申請者の事業主若しくはその3親等以内の親族又は事業主が代表若しくは役員を務める会社等
(イ)申請者(又は事業主が代表若しくは役員を務める会社等)のグループ会社
(ウ)申請者(又は事業主が代表若しくは役員を務める会社等)又はそのグループ会社の役員又は従業員
6.賃貸借契約又は転貸借契約の契約期間の始期が令和2年4月10日以前であること

対象地域

お問い合わせ

江東区持続化支援家賃給付金コールセンター
03-3647-8599
土日祝を除く、9時00分から17時00分

資料

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