令和2(2020)年度経営革新サービス産業生産性向上支援補助金【2次募集】

令和2(2020)年度経営革新サービス産業生産性向上支援補助金【2次募集】

対象地域: 栃木県 Tags: ,

発行機関

栃木県

募集期間

2020年7月20日から2020年9月7日まで

目的

栃木県では、サービス産業を営む中小企業者等の皆様が取り組む生産性向上を図る活動を支援するため、補助事業に係る事業計画の2次募集を行います。奮って御応募ください。応募された事業計画は評価(審査)を行い、その結果、採択された事業計画が補助金の交付対象となります。対象は中小企業等経営強化法に基づき栃木県知事から承認された「経営革新計画」により「サービス産業」に属する事業に取り組む者(中小企業者等)。補助限度額は100万円以内、補助率は2分の1以内、補助期間は当該年度内。申請期限は9月7日(月)17時00分必着です。

支援内容

▼補助対象事業
「経営革新計画」に基づき実施する付加価値や効率の向上を図る事業(注3)
注3)事業の立案等に当たっては「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」を参考にしてください。また、ソフトウェア開発に係る取組は本補助金の対象とはなりません。

▼補助対象経費
報償費
旅費
研究開発事業費(原材料費、機械装置費、産業財産導入費、知的財産出願費、外注加工費、検査分析費)
販路開拓事業費(調査分析費、出展料、会場設営費、広告宣伝費)
ITツール(サービス、ソフトウェア等)導入費
庁費(会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料及び損料、調査研究費、消耗品費)
委託費
その他の経費(知事が特に必要と認める経費)
上記経費に係る消費税及び地方消費税は補助対象外です。

支援規模

補助金額 100万円以内
補助率 2分の1以内

対象期間

補助期間 当該年度内

対象者の詳細

中小企業等経営強化法に基づき栃木県知事から承認された「経営革新計画(注1)」により「サービス産業(注2)」に属する事業に取り組む者(中小企業者等)
注1)令和3(2021)年3月末まで承認期間が有効であることが応募の条件となります。経営革新計画についてはこちらを御覧ください。

注2) 新型コロナウイルス感染症による経営上の影響(売上の減少等)を受けながらも、生産性向上に取り組む事業者を優先的に支援します。(審査上の加点措置)

注3)「サービス産業」とは,日本標準産業分類(平成25 年10 月改定)大分類F(電気・ガス・熱供給・水道業),G(情報通信業),H(運輸業,郵便業),I(卸売業,小売業),J(金融業,保険業),K(不動産業,物品賃貸業)L(学術研究,専門・技術サービス業),M(宿泊業,飲食サービス業),N(生活関連サービス業,娯楽業),O(教育,学習支援業),P(医療,福祉),Q(複合サービス業),R(サービス業(他に分類されないもの))に属する産業となります。

対象地域

お問い合わせ

経営支援課 商業活性化担当
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階
電話番号:028-623-3175
ファックス番号:028-623-3340
Email:syougyou@pref.tochigi.lg.jp

資料

募集案内(チラシ).pdf

募集要項.pdf

ホームページ

中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン

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