家賃支援助成金

家賃支援助成金

対象地域: 栃木県 Tags:

発行機関

栃木県

募集期間

2020年8月3日から2020年9月30日まで

目的

国の「家賃支援給付金」の売上要件の対象とならない中小・小規模事業者、個人事業主の皆様の、借りている物件に係る固定費の負担軽減を図り、事業継続と経営安定化を支援するため、家賃等の賃料の一部を独自に助成します。助成額は法人の場合:助成上限額37万5000円(月額上限6万2500円)、個人事業主の場合:助成上限額75万円(月額上限12万5000円)。申請期限は9月30日(水)消印有効です。対象要件はリンク先をご確認ください。

支援内容

助成対象となる賃料
賃貸借契約に基づく土地または建物の賃料が「対象賃料」(共益費や管理費、消費税を含む。)となります。

(注意)共益費や管理費、消費税等については、別途、契約を締結している場合には、「対象賃料」に含みません。
(注意)契約更新をしている場合は、最新契約の賃料が「対象賃料」となります。
(注意)賃料が売上額に連動している場合などは、令和2年5月~7月の期間に支払った賃料の中で、最も低い賃料が「対象賃料」となります。

(注意)以下のような契約は、対象となりません。
・売買契約の場合
・貸主と借主が同じ人物の契約(自己取引)をしている場合
・貸主と借主が親会社・子会社の関係の場合の契約
・転貸(又貸し)を目的とした契約をしている場合
・貸主と借主が配偶者や一親等以内の親族の場合
・貸主や借主の会社社長などが親族関係の場合 など
(注意)以下の経費は、対象外となります。
電気代、水道代、ガス代、減価償却費、保険料、修繕費、動産の賃借料、リース料、契約関連費用(更新手数料、礼金、解約違約金)、敷金、保証金、不動産ローン返済額、看板設置料、販売促進費 等

支援規模

▼助成額
法人の場合
助成上限額75万円(月額上限12万5000円)
個人事業主の場合
助成上限額37万5000円(月額上限6万2500円)

▼助成の計算式対象賃料の4分の1(または月額上限額)×6か月相当分

対象者の詳細

・法人の場合
(1)令和2年4月1日時点で、市内に事業所を有し、事業を行っていて、資本金または出資総額が10億円未満であること。(資本金等の定めがない場合は、従業員数2,000人以下であること。)

・個人事業主の場合
(1)市内に事業所を有し、事業を行っていること。

・共通要件
(2)令和2年5月~7月のいずれかの月(対象月)の売上が、前年同月比で20%以上50%未満減少していること。

(3)市内物件において、令和2年4月30日時点かつ申請日時点で「賃貸借契約」を締結しており、自身で営む事業のために、他人の土地・建物を賃借し、直接利活用して利益・利便を得ていること。(賃貸借契約書と令和2年5月~7月の賃料の支払状況を確認します。)

対象地域

お問い合わせ

宇都宮市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策実行委員会(家賃支援助成金コールセンター)
電話番号:028-678-8010 ファクス:028-632-2447

資料

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