令和2年度農山漁村振興交付金(農泊推進対策(広域ネットワーク推進事業「ワーケーション・マイクロツーリズムに対応した国内向け農泊プロモーション」))の公募

令和2年度農山漁村振興交付金(農泊推進対策(広域ネットワーク推進事業「ワーケーション・マイクロツーリズムに対応した国内向け農泊プロモーション」))の公募

対象地域: 全国

発行機関

農林水産省

募集期間

2020年7月30日から2020年8月17日まで

目的

Withコロナ期における消費者の意識・行動の変容を踏まえ、新たなライフスタイルの提案にも通じるように、仕事と余暇を楽しむワーケーションや遠方に行かずとも身近で非日常のひとときや地域の魅力を再発見することを楽しむマイクロツーリズムの滞在先として、三密を避けた開放的で安心・安全な農泊地域の長所や魅力をわかりやすく伝えるプロモーションを行う取組を支援します。提案書等の提出締切は8月17日(月)17時必着です。

支援内容

▼事業内容
1.記事及び PR 動画等のコンテンツ制作
(1)Web サイトに掲載する記事、PR 動画及び写真等の制作(ワーケーション)
国内マーケットにおいて、ワーケーションの滞在先として農泊地域に訪れてもらうために、農泊地域への旅行需要の喚起につながる記事、写真及び動画コンテンツ等を制作する。制作するコンテンツは、農泊地域で過ごすワーケーションの魅力や楽しみ方を具体的な事例を用いてわかりやすく伝えるものとする。

ア.記事及び PR 動画等コンテンツ制作ワーケーションで農泊地域に滞在した際の過ごし方について、地域に取材の上、事例を5パタ
ーン程度制作する。
※ 利用者区分(例:家族連れ、夫婦、単身、社員グループ等)ごとに想定される農泊地域での1日の過ごし方について、どのような滞
  在(仕事、体験活動等)をするのか1.(3).イで設定するターゲットのニーズを踏まえて制作すること。取材する地域の選定に当
たっては、ワーケーションの環境や条件が整っていることに加え、農泊地域ならではの体験プログラムの有無や宿泊、食事等の当該
農泊地域の持つ魅力を考慮すること。

※ ワーケーションの環境や条件(例:滞在施設におけるオフィス機能(高速インターネット・テレビ会議・コピー機等)やリビング・
 ダイニング・キッチン等の生活スペース、家族も快適に過ごせるプライベートスペースの有無、滞在施設の近隣における温泉・食
 堂・スーパー・コンビニ・宅配サービス等の有無等。)

(2)Web サイトに掲載する記事、PR 動画及び写真等の制作(マイクロツーリズム)
国内マーケットにおいて、マイクロツーリズムの目的地として農泊地域に訪れてもらうために、近隣にある農泊地域への旅行需要の喚起につながる記事、写真及び動画コンテンツ等を制作する。制作するコンテンツは農泊地域で過ごすマイクロツーリズムの魅力や
楽しみ方を具体的な事例を用いてわかりやすく伝えるものとする。
ア.記事及び PR 動画等コンテンツ制作農泊地域で過ごすマイクロツーリズムの魅力を消費者に対して情報発信するために、地域に取材の上、事例を 10 パターン程度制作する。取材する地域については、1.(3).イで設定するターゲットが地域内の消費者であることを踏まえ、地域内であっても訪れたくなる農泊地域ならではの魅力を特定した上で選定すること。
※ コンテンツの制作に当たっては、農泊地域で過ごすマイクロツーリズムと通常の観光旅行との区別化を図るとともに、身近に旅行を楽しめることなど農泊地域ならではのマイクロツーリズムの魅力をわかりやすく伝えるものとする。

(3)共通事項
ア. 取材する地域については、「平成 29 年度以降に農山漁村振興交付金(農泊推進対策)による事業を 実施中または完了した農泊地
域」から選定すること。また、農泊地域からの提案など効率的な選定方法も検討すること。
イ.1.(1)及び(2)のターゲットを設定し、想定するターゲットごとに興味を惹きやすい内容とするするため、取り上げる地域資
源や制作コンテンツの作り作り方等を工夫して効果的に伝えるプロモーションとンとすること。
ウ. 動画の時間は、想定するターゲットの特性(趣味嗜好、行動等)を踏まえ、決定すること。
エ. 制作したコンテンツについて、国及び国が公共のの利益のために必要があると認めた者による2次利用
意を可能とすること。
2.農泊コンテンツの Web サイト掲載
3.広告配信
4.デジタルマーケティング等による分析と効果測定

▼対象経費
1 人件費
2 報償費
3 旅費
4 需用費
5 役務費
6 委託料
7 使用料及び賃借料
8 備品購入費
9 報酬
10 共済費等
11 補償費
12 資材等購入費
13 機械賃料

支援規模

▼公募上限額及び公募予定数
5,000 万円を上限として、1事業実施主体を公募する。

対象者の詳細

▼事業実施主体
事業実施主体は、次に掲げる者とします。
特定非営利活動法人、一般社団法人又は一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人、民間企業

対象地域

全国

お問い合わせ

農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課
〒100-8950 東京都千代田区霞が関 1-2-1
TEL:03-3502-8111(内線 5451)
FAX:03-3595-6340

資料

農山漁村振興交付金公募要領(農泊推進対策(広域ネットワーク推進事業「ワーケーション・マイクロツーリズムに対応した国内向け農泊プロモーション」)).pdf

農山漁村振興交付金交付要綱.pdf

農山漁村振興交付金実施要綱2.pdf

農山漁村振興交付金実施要領.pdf

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